2021 Fiscal Year Research-status Report

地域包括支援センターが行う住民主体の介護予防活動の創出支援システムの開発

Research Project

Project/Area Number	19K19725
Research Institution	Iwate University of Health and Medical Sciences
Principal Investigator	大沼由香岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (30597381)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	介護予防 / 地域包括支援センター / 自主活動 / 主体的参加 / 互助
Outline of Annual Research Achievements	2021年度は、2019年度から実施してきた地域包括支援センターを対象とした住民主体の介護予防活動の取り組みの現状データ分析を前年度に引き続いて実施し、地域包括支援センター別にインタビュー調査の結果をまとめた。また、2020年度の研究計画が、世界的な感染症の流行により研究活動以外のエフォート比重が大きく実施できなかったことから、2021年度に実施予定していが、2021年度も同様な状況があり、予定していた自主活動創出支援経験のある複数の研究者との意見交換ができなかった。地域包括支援センター職員へのインタビュー調査は、新たに盛岡市の地域包括支援センターを対象として実施し、世界的感染症の流行下における盛岡市の地域住民の自主活動の状況や地域包括支援センターの活動状況がわかった。感染症流行により地域活動の停止、対面活動の減少など、地域住民の自主活動の中止、地域包括支援センター職員の地域づくり活動の停滞が見られた。感染症の終息の見通しが無い中で、地域包括支援センターは、これまで築いてきたつながりが途切れないための方策も検討しながら活動しており、ICTの活用等も含めた地域づくりの課題が示唆されており、この結果についたは2022年度に学会報告予定している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2020年度から世界的な感染症の拡大に伴い、研究活動以外のエフォートが大きくなり、予定していた自主活動創出支援経験のある複数の研究者と意見交換を行うことができなかった。2021年度も感染症拡大状況が沈静化しなかったため、意見交換を行うための準備の停滞と、対面による意見交換の実施ができなかったことから、進捗の大きな遅れとなっている。
Strategy for Future Research Activity	2020年度に予定していた自主活動創出支援経験のある複数の研究者との意見交換の機会を作ることができなかった。そのため2021年度に実施予定していたが、2021年度も研究が滞り、実施できなかったことから研究期間の延長申請し受理されている。2022年度中に、研究者との意見交換を行い、地域包括支援センターの課題を支援する方策についての研究成果のまとめを行う
Causes of Carryover	世界的感染症の流行により、対面調査や複数の研究者との意見交換が実施できなかったため、旅費と謝礼費用、テープ起こし費用を繰り越すことになった。また、研究が滞り、成果物の印刷まで進まなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。翌年度の助成金の使用計画は、対面調査を実施するための旅費と謝礼、テープ起こし費用、成果物印刷費用、成果物の関係機関への送付費用である。