熊本地震に被災した就労者支援のためのプログラム開発

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K19753
• Research Institution: Fukuoka University
• Principal Investigator: 古賀 佳代子 福岡大学, 医学部, 講師 (20598966)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 熊本地震 / 就労者 / 健康支援

Outline of Annual Research Achievements

熊本地震は、2016年4月14日に発生した前震震度７（M 6.5）と4月16日に本震震度７（M7.3）を引き起こし、大規模な災害であった。被害状況は死者120人（震災関連死を含む）、重軽傷者2,448人で、住宅被害状況は172,077棟（全壊8,848棟、半壊30,809棟、一部破損132,399棟、分類未確定21棟）であった。熊本地震が今までの地震と違うところ、余震（震度１以上）が頻発していることが特徴的であるといえる。気象庁のデータによると、震度1以上の余震は約6カ月間に4400回と報告されており、邦国の過去の地震と比較にならない程であった。「余震によって家が倒れるのではないか」と心配する住民も多く、車中泊や避難所での生活に見舞われる人は少なくない。前震・本震と大きな地震がくるかもしれないという不安やストレスは計り知れないものであったと想定できる。　先行研究では、特定の地区や避難所で生活される人を対象とした研究は多く見られる（内木ら、2015）が、就労者に焦点を当てた研究は少ない。
よって、本研究では、熊本地震で被災した就労者の健康被害の実態と教育プログラムを開発することを目的とする。第1段階として、アンケート調査にてストレスやPTSDがどの時期に軽減・増悪したのかを検証する。災害時のストレスは4年程度かかることも報告されている（桜井ら、2000）ことから、熊本地震発生から5年後まで縦断調査の予定である。現段階では震災から半年後、1年後の調査を終了している。第2段階として、企業毎にどの時期にカウンセリング等を実施したのか対処方法を調査しストレス等と関連性を検証する。第3段階として、インタビュー調査と文献から災害による就労者のストレス要因を抽出し、教育プログラムを作成し、信頼性・妥当性を検討し修正を加え完成度の高いものにする。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

課題１「アンケート調査にて熊本地震に被災した就労者のストレスやPTSDがどの時期に軽減・増悪したのかを検証する」を明らかにするため、熊本地震発生から3年目にあたる平成31年4月に3回目のアンケート調査を実施した。対象者443人中132人回収、回収率29.8％であった。低い回収率であった。その理由として、「退職者している」、「過去を思い出したくない」といった理由が大半を占めていた。

Strategy for Future Research Activity

今年度（令和2年）は、課題2「企業毎にどの時期にカウンセリング等を実施したのか対処方法を調査しストレス等と関連性を検証する。」を達成するため、研究協力の代表者に企業での災害後の対処方法等をアンケート調査する。具体的には、どの時期にカウセリング等を実施したのか、ストレスチェックの実施の有無等である。
来年度（令和3年）は、課題１「アンケート調査にて熊本地震に被災した就労者のストレスやPTSDがどの時期に軽減・増悪したのかを検証する」を明らかにするため、熊本地震発生から5年後に4回目のアンケート調査を実施する予定である。同時に、課題3「インタビューと文献から災害による就労者のストレス要因を抽出し、教育プログラムを作成し、信頼性・妥当性を検討作成した教育プログラムの信頼性・妥当性を検討する。」を明らかにするため、インタビュー調査に協力して頂ける協力者を募る。協力が得られた対象者に、先行文献を参考に研究者が作成したインタビューガイドに基づく半構造化インタビューを実施し、データ収集する。

Causes of Carryover

令和元年7月から産休育児休暇を取得したため、学会発表や論文作成ができなかった。しかし、予定していた調査は済んでいるため、資料整理、分析、学会発表に資金を使用する予定である。