2021 Fiscal Year Research-status Report
児童や前期高齢者に向けた整理整頓教育プログラムの開発と健康影響への効果評価
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19K19771
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
麻生 保子 国立保健医療科学院, 生涯健康研究部, 上席主任研究官 (80509646)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ため込み症予防 / 整理整頓教育 / 地域看護職 / 連携 / 一次予防 / 二次予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多世代汎用型・ユニバーサルデザインの整理整頓教育プログラムを開発し、健康影響への効果評価を行うとともに、その過程により対象者を支援する専門職へのスキルアップにも貢献することを目的としていた。これまでの研究から、ため込みによるストレスやため込み傾向は、一般の状況からため込み症と診断される程度まで様々であり、状態の連続性や加齢との関連があることが報告されている。ハイリスク者へ若年段階で適切に対応する事は重症化を防ぐ可能性がある。
乳幼児から高齢者までのご家庭を訪問して健康を支援する地域看護職は、ため込み症を早期発見、対応できる可能性がある。そこで、国内外の文献から、ため込み症予防に関する地域看護職の役割に関する活動を文献検討した。その結果、一次予防対策として、母子関係とため込み症リスクに関連があり、ため込み症リスクのある母親への支援が重要であることが示唆された。また、ため込み行動の深刻化を防ぐための実践報告では、家族との協力体制構築と教育支援、高齢者への回想法の効果が報告されていた。地域全体を視野に入れた地域看護職の支援内容としては、非医療職を含めた関係機関との連携協力を重視し、本疾患への対応や支援方法に関する普及啓発の役割が報告されていた。
これらのことから地域看護職は、ため込み症予防においても本人、家族、関連組織との協力関係の確立に基づき、地域全体を支援していることが明らかとなった。我が国をはじめ、各国で困難事例として取り扱われることが多いため込み症に関し、地域看護職が予防活動を行っていた事が明らかとなったことは意義ある知見と考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画では、①我が国の「整理整頓教育」に関する全国市町村対象の実態調査②整理整頓が苦手な児童、高齢者、ADHD者への整理整頓を阻害する理由や、整理整頓が進むための条件に関するインタビュー調査③対象者の在宅生活を支援する専門職への整理整頓に関する支援上の留意点に関するインタビュー調査④左記結果を用いた改良版整理整頓教育プログラムを用いた教育実践と家庭訪問による健康影響への効果評価であった。
上記計画を実施する上での課題は（ア）新型コロナ感染拡大による全国市町村の生涯教育の中止（イ）対面によるインタビュー調査や教育介入の実施困難と対象者特性を考慮した際にWEBによる代替えの困難（ウ）訪問系専門職は新型コロナ対策を最優先する必要性があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策として、児童、高齢者、ADHD者への整理整頓を阻害する理由や、整理整頓が進むための条件に関するインタビュー調査は、対象者を支える家族等へのインターネット調査に変更をする。また、教育介入も保護者や介護者と同時に受けられる方法でWEB併用や作成したパンフレット使用等による方法も検討する。訪問系専門職へのインタビューは感染拡大の状況を鑑み、WEBや対面等対象者の負担がより少ない方法を検討する。
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| Causes of Carryover |
交付申請時の計画は、我が国の「整理整頓教育」に関する実態調査と児童、高齢者、ADHD者への整理整頓及び対象者を支援する専門職へのインタビュー調査、左記結果を用いた改良版整理整頓教育プログラムを用いた教育実践と家庭訪問による健康影響への効果評価を予定していた。しかし、第6波まで続く新型コロナ感染拡大下では、対面でのインタビュー調査や教育介入、家庭訪問による調査は実施を急ぐことはできなかった。また、児童・高齢者・障害者を対象者とした本研究においてはWEBによる代替え手段も難しい状況が続いていた。新型コロナ感染拡大による重症者数も本年2月をピークに減少傾向となり、まん延防止等重点措置も3月21日をもって全ての都道府県で終了した。これにより、児童や高齢者であっても感染防止対策を徹底した上での教育介入は可能となりつつある。また、今後の新型コロナ感染拡大状況を鑑みながら、対象者家族と家族の支援を受けながら回答するWEB調査や教育介入について実施の予定である。
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