地域互助機能を活用した介護予防活動の身体的・心理社会的効果と医療経済的効用

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K19897
• Research Institution: Kumamoto Health Science University
• Principal Investigator: 中原 和美 熊本保健科学大学, 保健科学部, 講師 (00439572)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 介護予防 / コロナ禍 / 阻害因子

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、老人クラブや自治会組織等の地域互助機能を備えた高齢者組織を活用したpeer-led classesによる自主的な介護予防活動の効果について検討し、その結果をもとに医療経済的な費用効果分析を行うことを目的としている。今年度は、コロナ禍の影響もあり、自主的な介護予防活動が自粛されている状態にあり、実施が困難であった。そこで、自主的な介護予防活動の支援を行っている地域包括支援センターに勤務するスタッフを対象に、コロナ禍における地域包括支援センターの地域支援に関する業務内容の変化の調査とセンター職員が考える予防事業のニーズと活動阻害要因を分析し、介護予防活動再開時の支援策を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施した。
調査は、A市内27ヶ所の地域包括支援センターに勤務する職員201名を対象に郵送によるアンケート調査を実施した。調査内容は、基本属性（年齢、性別、職種、職種免許取得年数、地域包括支援センターでの勤務年数）、地域包括ケアセンターの業務量の変化（平成31年の地域包括支援センターの業務実態に関する調査研究事業報告書を参考に作成し、個別対応、地域マネジメント、業務マネジメント、地域ケア会議に関することなどの業務内容の時間）、通いの場に関する業務の変化は、支援に関わっている方を対象とし、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、「通いの場」への支援時間の変化を「増えた」、「減った」、「変わらない」の項目で調査した。また、コロナ禍の「通いの場」の実施及び「介護予防」を目的とした活動継続の課題とリハ専門職への要望は自由記載で記載してもらった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍ということもあり、介護予防を目的としたグループによる自主活動が自粛されている。そのため、協力を得ることができていない。

Strategy for Future Research Activity

アンケート調査をもとに、今後の活動再開に向けての支援方法を分析する。また、COVID-19感染拡大状況が改善し、自主的な介護予防活動が再開されれば、実施可能な内容から調査を実施する。

Causes of Carryover

COVID-19の感染拡大により、自主的な介護予防活動の実施が自粛されている。活動再開された際に、計画していた内容を可能なところより2021年度に実施するため。