2021 Fiscal Year Research-status Report
再生可能エネルギー導入における農山村コミュニティの主体性―小水力発電を事例に―
Project/Area Number |
19K20506
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
本田 恭子 岡山大学, 環境生命科学学域, 准教授 (20637053)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 再生可能エネルギー / 小水力発電 / 中山間地域 / コミュニティ / 地域社会 / 地域資源管理 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,小水力発電(出力1,000kW以下の水力発電)を事例に,コミュニティ・エネルギー(農山村コミュニティが主体となって再生可能エネルギーを導入し,地域課題の解決へつなげていくしくみ)の実現に不可欠なコミュニティの主体性を検討することである。そのために,中国地方の統計資料の分析と地域が主体となって小水力発電を導入している事例(1950・60年代に小水力発電を導入し近年設備更新を行った事例と近年新規に小水力発電設備を導入した事例)でのフィールド・ワークを行う。 令和3年度は本格的なフィールド・ワークを実施する予定であったが、実施できなかった。なぜならば、調査対象者の多くが高齢者であること、県境を越えての調査になることから、調査遂行に欠かせない調査地の関係者との信頼関係を維持するためにも、コロナ禍がある程度収束するまでは現地訪問を控えるべきと判断したためである。そこで、令和3年度は研究課題である再生可能エネルギーに関する文献調査を行った。農村における再生可能エネルギーを対象とした社会科学分野の既往研究のサーベイを行い、調査結果を本のなかの一章として公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により本格的なフィールド・ワークが延期していること、ならびに昨年度の後半期には出産のため産前産後休暇および育児休業を取得したことによる。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度は感染防止対策を十分にとった上で、フィールドワークを再開する。
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Causes of Carryover |
コロナ禍によりフィールドワークが実施できなかったこと、および2021年8月~2022年3月に産前産後休暇・育児休業取得のため研究を中断したことによる。次年度使用分は、主にフィールドワークのための予算として使用する予定だが、社会情勢の推移をみながら慎重に検討したい。
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