2019 Fiscal Year Research-status Report
日本における盗伐発生要因の検討と森林犯罪研究の再興
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19K20509
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
御田 成顕 九州大学, 持続可能な社会のための決断科学センター, 講師 (70800655)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 無断伐採 / 盗伐 / 宮崎県 / 日常活動理論 / 素材生産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は，国内において増加している盗伐の発生要因を特定し，林野行政が講じるべき対策を検討することを目的としている。
平成31年度（令和元年度）は，宮崎県において発生した盗伐事件（刑事事件）1件，および無断伐採の損害賠償請求事件（民事事件）2件を対象に，宮崎地方検察庁および宮崎地方裁判所において裁判記録の分析を通じた事例調査を実施した。加えて，宮崎県の素材生産事業者を対象としたアンケート調査，および合法性を担保する手法として期待されている森林認証制度に着目し，住宅工務店を対象に工務店と消費者の住宅用木質部材の選好に関するアンケート調査を実施した。
盗伐事件の分析の結果，小規模分散山林所有構造に加え，所有者不明山林が散在することが伐採時の事業地の取りまとめの取引費用を高めていることが盗伐を誘引する理由の一つとなっていることが示唆された。また，山林所有者が自らの山林境界を明示できるか否かが裁判において無断伐採認定の重要な判断材料となっていることが明らかになった。
素材生産業者へのアンケート調査の結果から，山林所有構造が小さい地域では山林の権利関係の確認が支障となっており，事業地（伐採対象地）の取りまとめにあたって山林仲介業者の重要性が高まることが示された。
また，住宅工務店を対象としたアンケート調査結果から，森林認証材に対する消費者の需要が低い一方，地域材の需要は高かったことから，地域材の普及が合法材の流通に寄与する可能性が示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成31年度は予定していた事例調査を実施し，結果の一部を発表することができた。
さらに平成32年度（令和2年度）に予定していたアンケート調査を前倒しして実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
事例調査を継続するとともに，他地域における素材生産の実態把握を行う。
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