2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K20510
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
森田 稔 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10756977)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高齢世帯 / エネルギー消費量 / プレテスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、昨年度に投稿していた論文がEnvironmental Economics and Policy Studies 24, 99-117 (2022) に掲載された。
また、高崎市スポーツ課の協力のもとで市内スポーツ団体の関係者と高崎市役所職員労働組合の協力のもとで職員OB・OGの方に対して、8月～10月にかけてプレテストを実施した。そその結果、夏季のエネルギー使用状況、所有している家電製品の台数や性能、またエネルギー消費に影響を与える世帯属性と個人属性についてデータセットを作成し、現状把握を行った。
このプレテストを踏まえて、アンケート調査票の最終版を作成した。さらに山形県飯豊町（500世帯）、群馬県渋川市（700世帯）、同県前橋市（500世帯）、同県高崎市（300世帯）に対して、大規模なアンケート調査（第1回目）を2022年4月下旬～5月上旬に実施することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本調査として、山形県飯豊町、群馬県高崎市・前橋市・渋川市の3市1町の高齢世帯から無作為に2,000世帯を抽出し、調査票を郵送する準備が完了した。今後は、これら標本世帯に対して4月、9月、そして来年の3月に調査を継続して行える準備が整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の4月下旬～5月上旬にかけて第1回目の調査を実施するとともに、9月～10月の期間に第2回目、2023年3月～4月の期間に第3回目の調査を実施し、1年間の高齢世帯におけるエネルギー消費状況を把握するともに、非価格要因や社会的規範などが高齢世帯での無理のない省エネにつながるかを検証する予定である。
また、今回の調査では、調査対象が特定地域であるため、分析結果の一般性を確認する上でも、環境省が実施している「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の二次利用申請を行い、比較検討し、分析結果の一般性が担保されているのかを確認する。
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| Causes of Carryover |
郵送にて本調査を実施するにあたり、各自治体から住民基本台帳の閲覧許可を得る必要があり、その申請に時間がかったため2022年度に本調査実施が遅れてしまったため。
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