2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K20519
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
宮澤 尚里 名古屋大学, 国際開発研究科, 学振特別研究員(RPD) (80625476)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 住民組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、紛争後社会における環境管理のために、住民組織の持つ役割を明らかにし、その役割に影響する政策を分析することである。本研究で着目したのは環境管理の「アクターのバランス」である。「環境資源」は管理の方法によって、長期的な平和構築の「糧」になり得る一方で、新たな紛争の「火種」となる可能性の両側面を備えていることがわかった。そのプロセスで重要となるのは、ステークホルダーの分析である。紛争後の政治的・社会的移行期において、政府統治能力が限られる状況においては、住民組織らが新たな役割を持ち始めたことがわかった。紛争後の時期において、住民組織が主体となって環境管理をすることによって、多岐に渡る機能を持ってきている可能性がある、と考えられる。紛争後社会における住民組織の機能、意思決定プロセス、ルールの策定等に関する法政策と環境への適用事例を検証している。
住民組織をめぐる政策・法制度を分析し、住民組織が効果的に機能するための方法論を案出・提案する。まず、住民組織に関連した法・政策の文献調査を実施してきた。住民組織を巡り、新たな政策がとられている地域を比較し、住民組織に関連する法・政策の影響について分析を行う。政府機関、大学、NGO、住民組織の関係者、村民らに対し、異なる立場からの見解を聞き取り分析する。ヒアリング調査と文献調査の結果を照合し、住民組織をめぐる法政策の関連性について分析する。研究成果を随時まとめ、国際会議等で発表してゆく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナウィルスの流行により、社会活動が制限され、フィールド調査の実施方法などに、影響が出てきている。入国・出国条件が制限されているため、インドネシア以外の国における調査活動は、実質的に困難な状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
住民組織をめぐる政策・法制度を分析し、住民組織が効果的に機能するための方法論を案出・提案する。まず、住民組織に関連した法・政策の文献調査及びヒアリング調査を実施してゆく。住民組織を巡り、新たな政策がとられている地域を比較し、住民組織に関連する法・政策の影響についてアンケート調査を行う。政府機関、大学、NGO、住民組織の関係者、村民らに対し、異なる立場からの見解を聞き取り分析する。ヒアリング調査と文献調査の結果を照合し、住民組織をめぐる法政策の関連性について分析する。研究成果を随時まとめ、国際会議等で発表してゆく。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルスの流行により、社会活動が制限され、フィールド調査の実施などに、影響が出てきている。入国・出国条件が制限されているため、インドネシア以外の国における調査活動は、実質的に困難な状況となった。
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