2021 Fiscal Year Research-status Report
高度情報化時代に適応する権威主義国家：湾岸産油国の事例から
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19K20527
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| Research Institution | Komatsu University |
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Principal Investigator |
千葉 悠志 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (70748201)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中東メディア / 中東地域 / 情報化 / メディア / 湾岸産油国 / 権威主義 / 民営化 / 政治改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高度情報化時代に対する権威主義国家の適応を、情報化が著しく進む中東の湾岸産油国の事例分析から論じることであり、またそうした中東の事例を中国やロシアといった他地域の事例と比較検討することで、情報化が権威主義国家を強化する可能性やその条件を探ることにある。具体的には、研究期間中を通じて（1）湾岸産油国の多チャンネル化への適応戦略、（2）湾岸産油国の多メディア化（とくにインターネット時代）への適応戦略、（3）湾岸産油国と他の権威主義国家（中国やロシア）との統制監視手法、の3点の解明を試みることが研究の主要な目的である。実施計画を立てた時点では、2019～2021年度の3年間に湾岸産油国（とくにアラブ首長国連邦、バハレーン、クウェート、カタル、オマーン）およびエジプトで現地調査を行い、最終年度の2022年度にアウトプットに力を入れる予定を立てていた。3年度目となる2021年度は、新型コロナウイルスの世界的まん延により当初予定していた湾岸産油国（アラブ首長国連邦、バハレーン）とエジプトでのフィールドワークを実施することがかなわなかった。そこで、国内で入手可能な外国語書籍、オンラインでの現地協力者を通じた情報収集、さらにデータベースを活用するかたちで研究を進めた。研究の成果や作成したデータベースをもとに、日本マス・コミュニケーション学会2021年度秋季研究発表会（2021年10月06日、オンライン開催）で研究報告を行なったほか、日本国際政治学会2021年度研究大会でもコメンテーターを務めた。また、研究成果を英語と日本語でそれぞれ論文にまとめて寄稿した（一部は印刷中のため、本報告の業績欄に掲載していないものもある）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた湾岸産油国とエジプトでの調査が新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得なかったことから、研究全体で遅れが生じている。2022年度に出国制限が緩和された場合、海外での調査を重点的に行なうことも予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
出国要件の緩和状況を踏まえて、コロナ禍で中止していたフィールドワークを重点的に行なうことを検討している。今後の新型コロナウイルスのまん延状況を踏まえながら、できる限り当初の研究予定から遅延なく研究を進めることができるように調整を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響で当初予定していた海外での調査が困難であったこと、また現地で購入を予定していた書籍や資料の入手が困難となったことなどから、次年度使用額が生じた。次年度以降の調査を進めるうえで適切に活用する。
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Research Products
(4 results)
