2020 Fiscal Year Research-status Report
An Experimental Study of China's Regional Over-investment: From a Politico-Economic Perspective
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19K20531
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
三竝 康平 帝京大学, 経済学部, 講師 (50767473)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 中国 / 経済制度 / 過剰投資 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の2年目である本年度は、初年度から引き続き、研究資料の収集と整理、データベースの構築と基礎的な分析の実施および研究論文の執筆に取り組んだ。具体的には、本研究の目的は、中国の持続可能な経済発展にとっての「阻害要因」として、近年国内外で注目を集めている「過剰投資」のメカニズムおよびその実態について、その発生要因を「経済的要因」と「政治・制度的要因」に分解することによって、実証的に明らかにすることにあり、中国における中央・地方関係を立体的に描くことで、中国の持続可能な経済システムのあり方について、新たな知見を得ることにあるため、本年度は主に、初年度に構築した試験的なデータベース(中国国家統計局が出版している各種統計資料をもとにしたもの)を発展・拡充させる形で、人民網および各種年鑑を活用した、地方指導者の出世競争や中央との結びつきを示すデータベースの整備・試験的分析に取り組んだ。 あわせて、本研究を応用する形で、初年度に取り組んだ歴史的な視点から中国の政治・制度的要因に関する研究(中国における過剰投資の発生メカニズムを解明すべく、共同研究者である中兼和津次(東京大学名誉教授)と毛沢東時代(文革期)に焦点を当て、当該期間における様々な「過剰」の実態についての検討)も実施し、その成果の一部を2020年度アジア政経学会春季大会にて「毛沢東時代に中国経済は成長していたか?」とのタイトルで共同報告をした。また、本知見をイノベーション研究にて活用することを目指し、本年度より梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授)との共同研究も開始した。それらの研究成果の一部として、2020年11月、日本国際問題研究所の『国際問題』においても、本研究成果を一部反映させ「中国のイノベーション戦略と二重の不確実性」とのタイトルで対外発信をすることが出来た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度においても、研究計画に従い、文献研究の実施やデータベースの構築を進めつつ、共同研究も実施し、複数回にわたり研究会や学会での研究報告を実施し、成果の一部を反映させた論文を発表するなどの形で研究成果を対外発信することもできた。その点においては、研究はおおむね順調に進展しているといえる。 ただし、昨年度末に発生した新型コロナウィルス感染症の世界的拡大に伴い、本研究対象地域である中国への渡航が制限され、現地調査を実施することが出来なかった。当初の研究計画においては、本研究は、投資に関するデータベースを独自に収集・整備したうえで、計量経済学的手法を用いた実証分析と、中国におけるフィールド調査を併用することとしているが、新型コロナウィルス感染症の拡大による海外渡航の制限を受けて、本年度はひとまず、さらなる文献研究の実施とデータの収集・整備を優先して進めることとした。 本年度において、新型コロナウィルス感染症の拡大は国内学会報告へも影響を与え、2020年度中国経済経営学会大会(春季研究集会)において、当初、「中国経済成長率の代替的推計(Alternative estimates of China's growth rate: before and after the Maoist era)」とのタイトルで研究報告の申請をしていたが中止となった。今後も同様の問題の発生が考えられるが、報告学会の候補を複数検討するなど、研究成果の対外発信が少しでも出来るように尽力したい。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度末に発生した、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大に伴い、現在、本研究の対象地域である中国への渡航が制限されている。本研究期間は残り1年間であるため、中国への渡航可能性について検討する必要がある。具体的には、本研究は、前記のように、データベースの構築およびその活用による定量的研究と、現地におけるフィールド調査に基づいた定性的研究を併用することで新たな知見を得ることを研究手法としており、中国等での現地調査は必要不可欠である。同感染症の今後の進展によっては後者の実施が難しくなる可能性があることは、今後の研究の推進方策を検討するうえで考慮に入れる必要がある。 なお、2020年度に山東省(中国)において開催予定であった国際学会での研究報告の申請をしていたが、新型コロナウィルス感染症の拡大によって開催延期となっており、未だ開催の目途は立っていないが、上記国際学会が開催された場合には、研究成果の報告を改めて実施する予定である。当面は、本年度のように国内学会での発表・研究成果の対外発信、本研究によって得られた知見を活用した派生的研究にも力を注ぐことで、何とか研究成果の対外発信に努めていきたい。 以上のように、新型コロナウィルス感染症の拡大によって中国等における現地調査や国際学会での報告が実施できていないため、現状においては本研究成果の取りまとめや対外発信は当初の計画よりも遅れることが想定される。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、現在、本研究の対象地域である中国への渡航が制限されている。本研究において当初実施を予定していた、中国等での現地調査が本年度は実施できなかったため、次年度に延期することとなった。そのため、次年度使用額が発生した。ただし、研究自体については現在のところは適切かつおおむね順調に進展しているため、次年度使用額が生じたとしても何ら研究遂行の支障にはならない。今後も引き続き、適切に研究を実施してゆきたいと考えている。
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