2021 Fiscal Year Research-status Report
中所得国の早期脱工業化：マレーシアとフィリピンの事例研究
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19K20534
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
苅込 俊二 帝京大学, 経済学部, 准教授 (90755761)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中所得国の罠 / 早期脱工業化 / アジア経済 / AI・ロボティクス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
開発途上国における経済発展は従来、工業化を通じてなされてきたが、近年、十分な発展がなされないうちに工業化が成長ドライバーの役割を終えてしまう事象が観察されるようになった。こうした「早すぎる脱工業化（Pre-mature de-industrialization）」はどのような要因により生じているのか。また、早すぎる脱工業化が生じる国とそうでない国とを分ける条件は何か等、そのメカニズムは十分に解明されていない。本研究の目的は、①中所得国において早すぎる脱工業化は生じているのかを確認した上で、②脱工業化の要因・メカニズムをマレーシアとフィリピンを調査対象として分析、それらの結果を踏まえて、③早すぎる脱工業化は中所得国の経済発展を停滞させる要因となるのか、検討することである。
2020年度は、中所得国（世界銀行の所得分類による103カ国）を対象に、各国の産業構造を国民所得統計、労働統計による就業者数、貿易データなどの切り口か
ら網羅的にサーベイした。産業構造の統計的分析を通じて、製造業のシェアが拡大した時期、減少した時期を確認しながら、産業構造変化の背景・要因を特定・類型化した。
これら分析結果を通じて、所得水準が一定程度まで高まらない段階で脱工業化過程に入ると、その後の成長が制約される可能性が示唆される（苅込(2020)）。それは、製造業が雇用の受け皿としての役割を早期に終えてしまうと、①労働力は小売・飲食など、概して生産性の低いサービス部門に吸収されてしまうと、いわゆるボーモルのコスト病に罹患する上、所得水準が低いままでは国内サービス消費市場の拡大余地も制約される。また、②製造業の発展に従いニーズが高まる物流、会計・法務、金融といったビジネス関連サービスの発展が制約される、という2つの経路から成長制約が生じるためである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、2021年度に中所得国（世界銀行の所得分類による103カ国）を対象に、各国の産業構造を国民所得統計、労働統計による就業者数、貿易データなど
を切り口として、網羅的なサーベイを行った。具体的には、産業構造の統計的分析を通じて、製造業のシェアが拡大した時期、減少した時期を確認しながら、産
業構造変化の背景・要因を特定・類型化を試みた。
本来であれば、上記の成果・妥当性を検証すべく、マレーシアおよびフィリピンにおける現地調査を行う必要があるが、コロナ禍に伴う渡航制限によって、実施がかなわない状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度はマレーシアおよびフィリピンへの現地調査を実施し、その成果を基に最終成果を纏めたいと考えている。また、プロジェクトの最終年度であることを踏まえて、成果を論文の形で纏め、対外発表を行う。
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| Causes of Carryover |
実施期間を1年延長し、現地調査を実施するための費用等を計上している
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