2019 Fiscal Year Research-status Report
Social re-production in the process of food distribution and eating opportunities of children in the irrigation scheme in Kenya: an comparison with Indonesian case
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19K20537
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
伊藤 紀子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80751809)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 食料分配 / ネットワーク分析 / 食事調査 / 農村開発 / ケニア / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アフリカとアジアの農業開発政策が農村社会に異なる影響を与えてきた過程を、食料分配や子どもの食事の獲得に注目しながら明らかにすることである。具体的には、ケニアとインドネシアの稲作農村地域において、社会ネットワークを通じた食料分配の機能を調査し、コミュニティの相互扶助システムを通じた子どもの食事の改善の実態を把握することを通じて、コメをはじめとする食料の安定確保や、地域の文化に沿った持続的農村振興策への示唆を得る。
2019年度には（１）アフリカのマクロレベルの食料状況調査、（２）インドネシア調査結果のとりまとめと成果発表、（３）農村開発に関連する社会ネットワーク分析の成果発表、を行った。以下で、それぞれの内容を説明する。
（１）ケニアに出張し、農業省などにおいて最新の農業開発政策・稲作開発政策・栄養改善事業の情報を聞き取り、「カントリーレポート」として農林水産政策研究所HPより成果を発表した。今後の調査の準備としてケニアの稲作灌漑事業区で食事調査を実施し、子育て世帯の食事の授受や多様性などのデータを収集した。また、アフリカで輸入や消費が急増している小麦の需給などに関する動向を雑誌（『製粉振興』）で発表した。
（２）インドネシア農村における食料分配儀礼の機能などに関する論考をとりまとめ、査読付き雑誌論文にて発表した（『フードシステム研究』）。
（３）農村の食料安全保障や伝統的慣習に関連する、社会ネットワークを通じた持続的農村振興について、学会誌などでの報告を行った（中国における国際ワークショップ、日本農業経済学会の英文誌など）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2019年度においては、調査及び成果発表を順調に進めることができた。計画通りにケニアへの出張を行い、マクロレベルの食料安全保障関連の情報収集、農村開発政策と栄養改善事業に関する報告書を公表することができた。また、調査対象の稲作地域において家計調査を実施し、世帯レベルの食事の内容や食事の受領関係、子どもの食事などについて詳細な情報を集め、質問票の作成などを行い、次年度以降の本調査に備えた準備を整えることができた。さらにインドネシアや日本における、世帯間や組織間の社会ネットワークを通じた農村振興政策の実態や、儀礼時の食料授受を通じた子どもの食事への影響に関するデータをとりまとめ、査読付き雑誌論文、国際ワークショップ、農林水産政策研究所のHPなどにおける成果報告を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度以降、ケニアとインドネシアに出張し、農家レベルでの食料摂取、食料授受のネットワーク、子どもの食事の現状などに関するデータの収集や、農村における食料授受関係の調査を実施する予定である。ただし、新型コロナウィルスの影響によって、外国出張が当面の間困難となっている。今年度、外国出張が行えない場合は、調査協力者による調査の依頼をインターネットを通じて行い、大まかな情報を得たり、文献調査を中心とするなど、計画の変更を行い、現地調査を延期するなどの計画の変更を行う可能性がある。また、ケニアの稲作農村における食料分配の調査結果、インドネシアなどの東南アジアの農村における食料分配慣行や稲作開発過程での変化との比較などに関するこれまでの研究をとりまとめた英語書籍の所収論文の執筆が終了しており、近日刊行される予定となっている。
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| Causes of Carryover |
2019年度末からの新型コロナウィルスの世界的広がりによって海外渡航が難しくなり、インドネシアへの出張が見送られたことなどにより、旅費などにおける支出が予定よりも少なくなった。次年度使用額に関しては、海外渡航制限が緩和され、海外出張が行えるようになれば、インドネシアやケニアなどへの渡航費用として支出することを予定している。
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