2023 Fiscal Year Research-status Report

Measuring Local Residents' Perception toward Sustainable Development in Turism Destinations

Research Project

Project/Area Number	19K20561
Research Institution	Kyoto Tachibana University
Principal Investigator	樋口ゆかり京都橘大学, 国際英語学部, 専任講師 (70764934)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	SDGs / HEIs / university / knowledge transfer / social capital / third mission / declining birthrate / aging population
Outline of Annual Research Achievements	2023年度の具体的な成果は、2019年から2022年までに収集した京都市山科地域におけるSustainability知識移転に関するデータを、前年にまとめた下記の論文に従って、分析したことです：樋口ゆかり（2023）「高等教育機関のサステイナビリティ知識移転活動を分析するための文献検討」『京都橘大学紀要』第49号. 上記の分析結果を現在英語で執筆しており、完成次第、「Taylor and Francis」の「Community Development」に投稿する予定です。加えて、担当しているゼミの学生の協力を得て、地域創生研究に関わるアウトリーチ活動の範囲を県外に広げることができました。例えば、島根県飯南町、兵庫県西宮市百合野町、広島県東広島市の西条酒蔵通りなどです。実施したインタヴューから得た回答を分析することによって、サステイナビリティ到達に必要なソーシャル・レジリエンス構築の促進要因と阻害要因を明らかにすることができそうです。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究は、当初、下記の通り、3つのフェーズに分けられていました。 P1:観光地の持続可能な観光開発(Sustainable Tourism Development, STD)の進捗状況を明らかにすることを目指し、「住民の認識と知識レベルを測定するスケール」の開発に取り組む研究。P2:研究結果を地域ステイクホルダーに移転する研究。P3:17の持続可能な開発目標(SDGs)と対象観光地のSTD進捗状況を比較する研究。最終目標: P1からP3を通じて、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与し、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。コロナ禍のために、研究は遅れ、変更が余儀なくされておりますが、P1からP3を状況に合わせて改定しつつ（持続可能な開発に関して、観光にフォーカスしたものから、地域全体を診るものに移行）、P3の実施を継続している最中です。例えば、京都市山科地域におけるSustainability知識移転の一環として、京都中小企業家同友会山科支部での交流・講演、市民向け講座「京のやくたちばなし」での交流・講演、滋賀県立大津高等学校での交流・講演、山科警察署職員向けの英会話強要講座での交流・講演を実施しています。加えて、それらの受講者（の一部）を対象にアンケート調査も実施し、サステイナビリティ到達に向けて、知識ニーズを分析しています。これらの分析結果をベースに、「大学の地域貢献としてのリカレント教育過程の開発」について論じる予定です。
Strategy for Future Research Activity	京都および京都周辺において、下記の3つのフェーズに分けたケーススタディを完了させ、調査結果を合計3本の論文にまとめるとともに、対象地域のステイクホルダーとのネットワーキングのさらなる強化を図ります。次いで、北海道の観光地でも同様のケーススタディを実施する予定です。 P1:北海道を含むいくつかの観光地の持続可能な観光開発(Sustainable Tourism Development, STD)の進捗状況を明らかにすることを目指し、「住民の認識と知識レベルを測定するスケール」の開発に取り組む研究。P2:研究結果を地域ステイクホルダーに移転する研究。P3:17の持続可能な開発目標(SDGs)と対象観光地のSTD進捗状況を比較する研究。最終目標: P1からP3を通じて、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与し、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。上記の日本でのケーススタディで得た調査結果を、海外の研究者とシェアし、海外の観光地でも同じスケールを使用して現地ステイクホルダーの認識を測定することを予定しています。
Causes of Carryover	コロナ禍により、研究の遅れと、研究内容の大幅変更が生じたため。