2022 Fiscal Year Annual Research Report
Study of Risk-sharing Mechanism among Tourism-promotion Organization, Airport and Airline
| Project/Area Number |
19K20571
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
日原 勝也 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70526673)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | リスクシェアリング / 契約理論 / ゲーム理論 / シェアリングエコノミー / 観光地域振興 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
観光振興の主体、空港及び航空会社の関係は、対立と協調が共存する複雑で多面的な構造を有する。本研究は、不確実性と情報の非対称性の下、そうした多業種間・多数者間の最適なリスク・シェアリング（RS）・メカニズムの解明を目的とする。代表者は、不完備契約理論、ナッシュ交渉解等の枠組みにより、空港・航空会社間の最適なRS契約に関する成果を得て、観光振興の主体を加えた関係に拡張し、RSメカニズム分析の深化を行った。また、プラットフォーマー（PF）が利用者と供給企業をつなぐビジネスモデルが、宿泊、輸送等の分野でシェアリング・エコノミー（SE）として拡大しており、そこでの最適なRSメカニズムの分析も試行した。
併せて、COVID-19の流行により、関連業界には空前の悪影響がもたらされた（それ以前に比べ、2020から2022年において、世界の国際訪問客は72%から37%減(UNWTO)、訪日客は99%から87%減(JNTO))。従前から、我が国のインバウンド需要は他国に比べ変動幅が大きく（その価格弾力性は米国などに比べ高い(1.69,Vanhove(2005)）、地震やマクロ経済ショックの影響も大きいこともあり、需要リスクのコントロールの重要性が、改めて認識されている。
開始以降、観光需要の分析として自然観光地における消費特性を分析し、民泊を例に我が国におけるSEに関するPFのリスク分担等に関する予備的な分析等も行った。2022年度は、COVID-19ショックからの回復で大きな課題となる気候変動リスクへの対応（グリーンリカバリー）について、各国間のRSメカニズムに関する分析を書籍（共著）として出版。需要特性分析として、温泉地域の需要に影響する要因を一般化線形混合モデルにより分析。観光需要の特性の理解と、気候危機の観光交通分野のリスク分担、民泊関係のRS分析他に成果を得た。
|
