2019 Fiscal Year Annual Research Report
不動産賃貸借における敷金に関する日米の比較法的研究
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19K20862
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小島 庸輔 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (40822276)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 敷金 / アメリカ法 / 改正統一住宅用賃貸借法 / 統一商事法典第9編 / 担保物権法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は，アメリカ敷金法制について，前年度におおまかに明らかにすることのできた，敷金の法律構成に関して，(1)債務構成を採用する裁判例，(2)信託構成，質権構成の登場による裁判例の混乱，(3)各州の立法による修正，(4)最新の統一法による担保権構成の提案という展開があること，敷金の返還手続等に関して，全米で賃借人保護を目的として，立法が精緻化する展開があることを前提として，主として，各州制定法，及び，３つの統一法の試みを対象に検討を行った。
とりわけ，2015年に改正された統一住宅用賃貸借法の敷金規定では，敷金を担保権（security interest）により構成する方法が採用されており，また，敷金の返還手続等に関する詳細な規定が設けられている。両者により，賃貸人と賃借人との利益調整が実現されているものと評価できる。
こうしたアメリカ法に対して，日本法は，債務構成を採用しており，また，敷金の返還手続等を定める規定を用意していない。これは，まさにアメリカ法の最初期と同様の状況にあるものといえる。
アメリカ法の展開を踏まえ，日本法においても，アメリカ法の2015年の改正統一住宅用賃貸借法に倣う形で，敷金法制を構築することを検討した。
以上の成果を，「アメリカ法における敷金法制の展開（３）」早稲田大学大学院法研論集170号77頁以下，及び，「アメリカ法における敷金法制の展開（４・完）」早稲田大学大学院法研論集171号109頁以下として公表した。
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