2018 Fiscal Year Annual Research Report
Transformation of Industrial Relations and Contemporary Development of Employee Involvement
| Project/Area Number |
18H05659
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
岡村 優希 同志社大学, 研究開発推進機構, 助手 (50823093)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-08-24 – 2020-03-31
|
| Keywords | 経営関与 / 労使関係 / 手続的規制 / 労使自治 / コーポレート・ガバナンス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、雇用の悪化そのものを事前に回避するという観点から、労働者の経営関与を対象として、その現代的な在り方を検討するものである。本年度は、経営関与について体系的な法制度を有しているEU法の研究を行った。EU法においては、整理解雇や事業譲渡等の特定場面を対象とした法制度に加え、より一般的な射程を有する法制度が整備されている。これらのうち、本年度において注力したのは後者の制度である。より具体的には、欧州労使協議会指令を中心的な検討課題とした。その結果として、EU法上の労使自治の特質が明らかとなり、企業・企業グループ単位における経営関与の制度設計の段階と実際の運営の段階における被用者代表機関の関与の異なった在り方について示唆を得ることができた。また、そもそもなぜ経営関与が認められるべきなのかについて、EU法においては、基本権保障アプローチが取られている点も明らかにすることができた。具体的には、EU一次法であるEU基本権憲章において、経営関与が基本権として保障されているのであるが、これがEU二次法である上記指令に対して、解釈上どのような規範的影響を及ぼすのかについても研究を行った。その際には、EU基本権憲章だけでなく、EU法とは異なる法体系に属するものの、その基礎として捉えられうる欧州社会憲章についても合わせて検討対象とした。加えて、比較法研究を行うという観点から、日本における法制度についても検討を行った。以上の研究内容については、順次、論文として公表されることが予定されている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、EU法における被用者関与制度について体系的な検討を行うことができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、EU法の研究を継続しつつ、日本法に対してどのような解釈論上・立法論上の示唆が得られるのかについて検討していく予定である。
|
