2019 Fiscal Year Annual Research Report
Fight against air-hijacking, the rise of Japan, and the G7 summits
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19K20868
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
武田 悠 広島市立大学, 国際学部, 講師 (60638328)
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2019-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日本外交史 / G7サミット / ハイジャック / 経済大国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高度経済成長によって「経済大国」となった日本が、1970年代以降、その経済力を背景として国際政治問題にどう関与したのかを明らかにすることを目的とした。そのため日米英の一次史料を収集し、先進国間首脳会議(サミット)での航空機ハイジャック問題をめぐる議論と、その議論における日本の役割を検討することを計画した。
平成31年度は、米国メリーランド州の米国立公文書館において1週間の史料収集を行うと共に、収集した史料及び関連する研究を基に論文の執筆を進めた。特に一次史料に関しては、1978年のボンサミットで発出された声明をめぐる1981年オタワサミットでの議論を中心に検討を進めた。これによって主な史料の分析を終え、当時の関係者の回顧録等も参考にしつつ、1978年のハイジャック対策声明発出から1981年の声明に沿った制裁の実行に至るまでのサミット内部の対立と協調を明らかにできた。またこの過程で、声明発出に関与した日本が、その後は既存の国際法を重視し声明に沿った制裁に慎重な姿勢をとったものの、サミットでの圧力を受けてハイジャック対策を重視する他国と足並みを揃え、1981年にはサミット内部の協調を維持し声明の実施に貢献するに至ったとの結論に達した。
以上の成果は、日本語論文にまとめた上で2019年9月の戦後外交史研究会において報告した。その際の質疑応答も踏まえて内容を修正し、英語論文とした上で、現在はJournal of Contemporary History誌に投稿、査読中である。
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| Remarks |
本計画と同じく日本の国際政治問題への関与を検討するため、東京財団より政策提言の一部として発表した。
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