Empirical Analysis of Time Allocation and Consumption Behavior

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18H05676
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 室賀 貴穂 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (00828759)
• Project Period (FY): 2018-08-24 – 2020-03-31
• Keywords: 児童手当

Outline of Annual Research Achievements

外生的な児童手当額や扶養控除額の変化が消費・貯蓄行動にもたらす影響を分析することを研究目的とする。申請者は、これまでに総務省「社会生活基本調査」の個票データを用いて、児童手当額と扶養控除額の変化が親の時間利用に与える影響を分析してきた。分析の結果、親の時間利用は有意に変化していることがわかったが、労働時間や家計生産時間が変化する際には、消費行動も変化している可能性がある。例えば、家計生産時間の減少の背後には、外食やコンビニ食の増加などの消費行動の変化があることが考えられる。そのため、本研究では、消費行動に焦点を当て、分析を行う。また、子育支援政策として、現金給付と所得控除のどちらがより望ましいのかを考察する足がかりともなる。その際、児童手当額の変更と扶養控除額の変更を外生的なショックとして扱い、総務省「家計調査」の個票データを用いて、消費・貯蓄行動にもたらす影響についての実証分析を行う。実証分析を行うにあたり、児童手当の金額と対象年齢、及び、扶養控除の金額が年度ごとに変化したことに着目し、Differences-in -Differences法を用いて、各消費財への消費額や貯蓄額の変化量の推定を行う。Differences-in-Differences 法とは、政策変更の影響を受けたグループと政策変更の影響を受けなかったグループの政策前後の時間利用の変化量を比較し、景気循環や物価変動等の時系列変化の影響を取り除いた、純粋な政策の効果を推定するものである。また、推定の頑健性を確かめるために、Regression Discontinuity 法による推定も行う。Regression Discontinuity法とは、政策の対象になったグループと、政策の対象になったグループとほぼ同質と考えられるが政策の対象に偶然ならなかったグループの消費行動・貯蓄行動の差を比較することによって、政策の効果を識別する手法である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

総務省「社会生活基本調査」・総務省「家計調査」・総務省「全国消費実態調査」の個票データの利用申請を行い、データが到着した。総務省「家計調査」・総務省「全国消費実態調査」は品目ごとにデータが入手できるため、データ量が多い。そのため、データ整理に多くの時間を要し、メインの分析を予定通りにすすめることができなかった。分析手法自体は、すでに決定しているため、来年度は計画にそった分析ができると考えている。

Strategy for Future Research Activity

実証分析を行うにあたり、児童手当の金額と対象年齢、及び、扶養控除の金額が年度ごとに変化したことに着目し、Differences-in -Differences法を用いて、各消費財への消費額や貯蓄額の変化量の推定を行う。Differences-in-Differences 法とは、政策変更の影響を受けたグループと政策変更の影響を受けなかったグループの政策前後の時間利用の変化量を比較し、景気循環や物価変動等の時系列変化の影響を取り除いた、純粋な政策の効果を推定するものである。また、推定の頑健性を確かめるために、Regression Discontinuity 法による推定も行う。Regression Discontinuity法とは、政策の対象になったグループと、政策の対象になったグループとほぼ同質と考えられるが政策の対象に偶然ならなかったグループの消費行動・貯蓄行動の差を比較することによって、政策の効果を識別する手法である。