2022 Fiscal Year Annual Research Report
The Role of Consumers' Behavioral Change in Merger Analysis
| Project/Area Number |
19K20888
|
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
久保 研介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (40450506)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 競争政策 / 独占禁止法 / 企業結合規制 / 合併シミュレーション |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，各国の競争当局による従来の企業結合審査（合併，買収等の競争効果に関する審査）の理論的根拠となっている経済学的な考え方について，理論と実証の両面から批判的検討を行うものである。2022年度は主に「関連市場の画定における供給者行動の考慮」に関する理論的考察を行った。
競争当局が企業結合審査を行う際は関連市場（供給者間の競争が行われる範囲）を画定する必要があるところ，その際に需要面の要因のみを考慮すべきか，それとも供給面の要因（特に，供給者が異なる商品間で供給能力を再配分する可能性）も考慮すべきかという問題は，長年議論の対象となっている。
2022年度の研究では，2つの商品をそれぞれ複数の企業が供給する寡占モデルによって，各企業が供給能力を商品間に最適配分する過程を表現した。また，同じモデルを使い，2社間の合併後に実現する供給能力の再配分や市場で実現する価格・取引量の変化について，数値的分析を行った。その結果，（１）各企業は費用優位性を持つ商品及び需要規模が大きい商品により多くの供給能力を割り当てる傾向があること，（２）供給能力の再配分は合併後の価格変化を緩和させる効果を持ちうるものの，その程度は僅少であることが判明した。これらの結果は，企業による供給能力の再配分行動を根拠として，関連市場を広く画定すること（つまり，需要の代替性がない商品同士を一つの関連市場として画定すること）は正当化され難いことを意味する。この研究成果は，公正取引委員会競争政策研究センターのディスカッションペーパーとして2023年内に公表する予定である。
上記の理論研究と並行して，企業結合審査の実務で用いられる経済分析手法に関する解説論文を執筆した。その一本目は『ジュリスト』において公表済みであり，もう一本は『日本経済法学会年報』において2023年度内に公表される予定である。
|
