2020 Fiscal Year Research-status Report
Educational attitudes and distrust between college graduates and non-college graduates: Social trust theory approach
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19K20924
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大崎 裕子 東京大学, 社会科学研究所, 特任助教 (10825897)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 学歴間不信の非対称性 / 教育機会の不平等認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．学歴間不信の非対称性にかんする研究
前年度までに明らかにした大卒・非大卒間の不信の構造を精査するため，学歴以外の社会階層（雇用形態，家族形成）も含め，階層間不信が生じる一般的なメカニズムについて，2018年度実施の予備調査データから検討した．具体的には，要因調査実験により，他者への信頼（自身=回答者との協調が必要な場面で，他者が協力的にふるまうことへの期待）のデータを分析し，主に「誰が誰をより信頼しないのか」について検討した．以下のことが明らかになった．１）大卒者は，大卒女性に比べて非大卒女性を信頼しにくい．正規雇用者は，正規雇用者に比べて非正規雇用者を信頼しにくい．既婚・子有りの人は，既婚・子有りの人に比べて未婚・子無しの人を信頼しにくい．２）これらの階層間不信はいずれも非対称である．すなわち，他者への信頼において，低階層者は高階層者と低階層者を大きく区別しないのに対し，高階層者は高階層者と低階層者を明瞭に区別し，後者への信頼が低い．
以上より，学歴のみならず雇用形態，家族形成といった他の社会階層にも共通する傾向として，階層間不信の非対称性が示された（国際社会学会フォーラムで報告済み）．このことから，今後の調査では，階層間不信の非対称性を考慮した質問設計が有効となる可能性が示された．
２．学歴間不信と教育意識の関連にかんする研究
学歴間不信と教育意識の関連にかんする仮説探索の作業として，教育機会の不平等認知にかんする文献サーベイと計量的な検討をおこなった．Social Well-Being Survey in Asiaの国際データを分析した結果，教育機会の不平等認知と他者一般への信頼との間にネガティブな関連があることが明らかとなった．この結果を他者一般への信頼から階層間の信頼へと応用することで，教育機会の不平等認知が学歴間不信を増幅させる可能性が仮説として示された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は2018年度調査（予備調査）を踏まえた本調査の実施を計画していたが，結果として調査の延期を判断した．本調査では，集団間の主観的な分断状況を示す学歴間不信にくわえ，客観的な分断状況を示す人々の階層間・階層内ネットワークについても詳細に測定することを計画していた．しかし2020年度初めからのCovid-19の感染拡大により，日本社会において人々の直接の接触が著しく制限され，オンライン化が進み，人々のネットワークのあり方が変容した．そのため従来の社会想定のまま調査を行うことが難しくなり，調査内容の再考が必要となった．くわえて，在宅勤務により資料閲覧等の研究環境が制限され，調査の再設計を迅速に行うことが困難となった．
以上の理由により，本調査の時期を2021年度に再び延期することが妥当と判断した．
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も引き続きCovid-19の感染拡大防止のための行動制限が続くと予想される．人々の主観的・客観的な分断状況の測定にあたり，従来方法に対して改良すべき点を検討したうえで，以下のとおり本調査を設計，実施する．
要因調査実験にかんする項目については，予備調査で判明した課題および先行研究を踏まえ，信頼にかんする想定場面（ヴィネット）を精査するとともに，学歴間不信の非対称性にかんする仮説も考慮して設計を行う．人々のネットワークの測定においては，Covid-19感染拡大による新しい生活様式に留意した項目設計を検討する．
データ収集後は，学歴間不信，ネットワークと教育意識（教育の価値，不平等・不公正感など）の関連について，複数の多変量解析手法をもちいて検討する．研究成果は国内外の学会報告や論文において随時発信していく予定である．
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| Causes of Carryover |
2020年度は2018年度調査（予備調査）を踏まえた本調査（方法：ウェブ，調査会社に委託，対象：全国の調査会社登録モニター成人男女）の実施に研究費を使用することを計画していた．しかしCovid-19の感染拡大による社会変化により，調査設計の再考が必要となった．そのため，本調査の実施を2021年度へと延期することとなった．
2021年度は予備調査で判明した課題およびCovid-19感染拡大による新しい生活様式に留意した設計のもとで本調査を実施し，これに研究費を使用することを計画している．
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Research Products
(1 results)
