2021 Fiscal Year Research-status Report
Educational attitudes and distrust between college graduates and non-college graduates: Social trust theory approach
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19K20924
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大崎 裕子 東京大学, 社会科学研究所, 特任助教 (10825897)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学歴間の不寛容性 / 教育機会格差と主観的ウェルビーイング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．学歴の異なる他者に対する社会的寛容性にかんする研究
前年度までの研究により，大卒・非大卒の学歴間不信の非対称性という複雑な構造が示され，学歴による心理的分断にかんするより詳細な理論的検討が必要になった．そこで，不信と同様に心理的分断の下位要素である不寛容性に着目し，学歴の異なる他者に対する社会的寛容性の構造を2018年度実施の予備調査データから検討した．自身よりも相対的に学歴が高い・低い他者に対する「学歴間の不寛容」という心理的分断が生じているかを検討したところ，高学歴者ほど低学歴者に対して不寛容であると同時に，低学歴者ほど高学歴者に対して不寛容であるというデータが示され，学歴間の不寛容の存在が明らかとなった（数理社会学会で報告済み）．
２．教育格差認識と学歴間不信の関連にかんする研究
前年度までに仮説として示された教育機会の不平等認知が学歴間不信を増幅させるプロセスをさらに精査するため，教育機会格差が人々にとって主観的にどのような意味をもつかをより詳細に明らかにすべく，教育格差認識が幸福感に与える影響について，Social Well-Being Survey in Asiaの日本・韓国データ（量・質）から検討した．量的分析の結果，日韓ともに，幸福感と教育格差認識の間に有意な負の関連があり，その関連は高学歴者において顕著であることが明らかとなった．また質的分析から，特に韓国において教育達成が幸福・不幸を大きく左右していることが明らかになった（日本社会学会で報告済み）．これらの結果から，教育格差認識と学歴間不信との関連を議論する上で，人々にとっての学歴や教育達成の価値と，その機会格差がもつ意味をより詳細に検討すべきであることが示された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度は2018年度調査（予備調査）を踏まえた本調査の実施を計画していたが，結果として調査の延期を判断した．本調査では，階層間の主観的な分断状況を示す学歴間不信にくわえ，客観的な分断状況を示す人々の階層間・階層内ネットワークについても詳細に測定することを計画していた．しかし2021年度も，Covid-19の感染状況が収束せず，人々の接触が制限された状況が続いたため，階層間・階層内にかかわらずネットワークを主要変数として位置付ける調査を行うことが困難と判断した．そのため，調査内容を再考し，主観的な分断状況についてより重点的に理論的検討を行う必要が生じた．その一環として，学歴間不信の類似概念である学歴間の社会的寛容性の分析，および，教育格差認識と主観的ウェルビーイングの関連分析を進め，得た知見とともに示された課題をクリアしたうえで，調査を実施すべきと考えた．くわえて，在宅勤務により資料閲覧等の研究環境が制限され，調査の再設計を迅速に行うことが困難となった．
以上の理由により，本調査の時期を2022年度に再び延期することが妥当と判断した．
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度もCovid-19の感染拡大防止のための行動制限が続くと予想されるため，階層間・階層内ネットワーク状況については主要変数と位置付けず，代わりに，主観的な分断状況をより丁寧に把握することに計画を変更し，前年度までに明らかになっている知見と課題を改良したうえで，以下のとおり本調査を設計，実施する．
要因調査実験にかんする項目については，予備調査で判明した課題および先行研究を踏まえ，信頼や寛容，その他の主観的分断にかんする想定場面（ヴィネット）を精査するとともに，学歴間不信の非対称性にかんする仮説も考慮して設計を行う．また，教育格差認識をはじめとする教育意識にかんしては，学歴の価値や教育達成のもつ意味について，これまでの分析結果と先行研究レビューをあわせて検討し，教育意識が学歴間不信に影響する媒介プロセスについて十分に理論的検討をおこなったうえで，実査を設計する．
データ収集後は，学歴間不信・不寛容，教育意識（学歴・教育達成の価値，不平等・不公正感など）の関連について，複数の多変量解析手法をもちいて検討する．研究成果は国内外の学会報告や論文において随時発信していく予定である．
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| Causes of Carryover |
2021年度は2018年度調査（予備調査）を踏まえた本調査（方法：ウェブ，調査会社に委託，対象：全国の調査会社登録モニター成人男女）の実施に研究費を使用することを計画していた．しかしCovid-19の感染拡大が収束せず，調査内容の再考が必要となった．そのため，本調査の実施を2022年度へと延期することとなった．
2022年度は予備調査とこれまでの分析で得た知見・課題をふまえ，より入念な理論的検討を行ったうえで本調査を設計・実施し，これに研究費を使用することを計画している．
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Research Products
(2 results)
