2020 Fiscal Year Annual Research Report
学校自己評価が教職員間の協働につながる条件と過程に関する研究
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19K20937
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐々木 織恵 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (70825075)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教師間の省察・協働 / 学校自己評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の各学校における学校評価の実践を対象に、目標設定から学校評価の協議に連なる一連のプロセスを検討した。こうした検討により、目標設定への教職員参加が、学校評価の効果的な活用につながるための学校条件や、学校評価における対話と合意形成のプロセスに関する新たな知見を得ることができた。
本研究の成果として、東京大学大学院教育学研究科の博士課程にて、学位論文「学校自己評価が教師間の協働に果たす効果と過程に関する実証的研究―目標管理の機 能に着目して―」に取り組んだことがまず挙げられる。日本の学校経営論における目標管理の議論では、目標設定が他律的になされることの是非が議論の争点となってきた。こうした点に着目し、他律的な目標設定を志向する日本の学校自己評価において、教師は自らの省察を促進し深めることができているのか、実証的検討を行ってきた。
具体的には、学校自己評価が教師の専門性に与える機能に関して先行研究から整理するとともに、国内外の学校評価政策の動向や、自治体における学校評価制度の態様、こうした学校評価制度の学校現場への影響（特に教師の専門性への影響）に関する質的・量的な手法を用いた実証分析に取り組んできた。また、教師の専門職共同体（PLC）について、諸外国で体系化されてきている理論的研究に基づいて、日本の文脈での実証的な検討を主に定量的な手法を用いて行ってきた。更にESD（持続可能な開発のための教育）において求められる教師の専門性とPLC理論で挙げられる教師の専門性の比較研究にも取り組んできた。
そのほか、教員の養成や研修、教育行政機関による学校マネジメントの支援の実態について、科研費や文部科学省委託調査の枠組みでフランスの事例を報告し、日本や他国との比較研究に取り組んでいる。
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