2019 Fiscal Year Annual Research Report
学力格差を是正する学校と地域の協働体制についての臨床社会学的研究
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19K20979
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
西 徳宏 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (50825627)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 効果のある学校 / 学校地域連携 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の「効果のある学校」が有する外部組織との協働体制を明らかにすることを通して、学力格差を是正する学校組織文化の形成プロセスを解明し、学校研究に対して学問的、政策的、実践的な示唆を提供することを目指すものである。「『効果のある学校』は、どのような協働体制により構築されるのか」を研究課題の核心をなす学術的「問い」として設定した。 本研究では、学校が置かれる社会的背景とのレリバンスまで分析の射程を拡大し、「効果のある学校」の学校組織文化の全容と、その構築過程に迫った点が独自性としてあげられる。助成期間中には、「効果のある学校」の学校組織文化が形成される学校周辺機関との協働プロセスを明らかにするために、「効果のある学校」として析出されたX市立A小・B中(同一校区に所在)を対象に,以下の基本的な検討課題を解明した。 (Ⅰ)「効果のある学校」であるA小・B中の協働性は、どのような特徴があるか。 (Ⅱ)A小・B中・X市教委の連携活動は、どのように行われているのか。 (Ⅲ)行政や地域組織、保護者組織との協働体制は、どのように構築されてきたのか。 平成30年度は、2013年に大阪で行われた学力生活実態調査(小学校25校,中学校14校)を用いて「効果のある学校」を析出し、協働性の特徴を量的に分析した。その上で「効果のある学校」であるA小・B中とX市教委を調査フィールドとした参与観察を行い連携活動の実態を解明した。さらに、教職員や保護者を対象にインタビューを実施し(教職員45件,地域・保護者20件)、協働体制がどのように生成されてきたかを分析した。令和元年度には、これらの研究の総合的な成果を博士論文をまとめた。そして、学力格差を是正する学校と地域の協働体制のあり方を考察し、学術的、政策的、実践的な示唆を検討した。
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Research Products
(1 results)