2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on dual-use character of emerging technology and its social control
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19K21567
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
小林 信一 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任教授 (90186742)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細野 光章 岐阜大学, 高等研究院, 教授 (30525960)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | デュアルユース / 新興技術 / 軍事研究 / UARC / 科学技術 / 研究インテグリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代の高度科学技術は多かれ少なかれデュアルユース技術の性格を有している。今日、技術がテロや犯罪に悪用される可能性を検討し、新興技術においては研究開発の初期段階からそのデュアルユース性と社会的統制のあり方を検討することが社会にとっても避けられない課題となっている。本年度は、とくにデュアルユース技術のガバナンスのあり方の検討を目的に第１年度に続けて以下の事項を実施した。
(1) 米国の事例調査の文献等での裏付け： 大学においてデュアルユース技術の研究開発の長い経験を持つ米国の事例は、まず第1に抑えるべきである。そこで、第１年度の最後の時期に米国の２大学を訪問し、研究者、研究管理者、大学経営関係者に対して、大学（研究者）が国防省関連の研究資金をいかに受入れ、研究を実施しているか、その理由やメリット、研究者の考え方、態度などについて詳細な聞取り調査を行った。第２年度にはこれらで得られた情報がどの程度の一般性を持っているか、偏っていないか等を確認するために、詳細な文献ならびにweb調査を実施した。
(2) デュアルユース技術開発のガバナンスの仕組みに関する調査研究： 軍事技術開発の扱いに関する米国政府の制度や慣行、米国大学側の慣行等についてについて、昨年度に続けて米国政府資料の調査、また、研究活動のガバナンス理論的研究についても検討し、暫定的な結論に至った。
（３）研究インテグリティに関する調査： 第１年度後半から世界的な話題になった研究インテグリティの問題は、デュアルユース技術開発のガバナンスと密接な関係にある。当初は想定していなかったが、これについても歴史的経緯、各種の議論について調査し、本研究と一貫性のある形で分析・整理した。
なお、本来は第２年度も海外調査を実施する予定でいたが実現できなかったので、期限を延長した上で別の方法によって補う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本来は、第２年度にも海外調査を行い、第１年度に得られた知見の蓋然性の確認をする予定であったが、コロナ禍で海外調査が実施できなかった。暫定的には、第１年度の現地調査の妥当性を確認するために、文献調査等で綿密に裏どりをして補った。成果は学会誌論文として取りまとめた（刊行待）。
また、第２年度に入って日本でも研究インテグリティの問題が重要な政策課題となったが、このことは本研究の延長上にあり、本来の研究目的の達成のためにも実態把握や分析が必須である。以前から本研究と関連することを理解していたので米国の動向等をフォローしていた。外部からの要請もあり、非公開の研究会、説明会を各所で４回程度実施した。なお、問題は流動的であり、現段階で調査研究に区切りを付けられる情勢にはない。
以上から、コロナ禍の影響を受けたものの、研究そのものは順調に進展しており、外部からも注目されており、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究インテグリティの問題は流動的であるので、情勢や各種調査等について的確に把握し、分析を継続する。
また、研究期間を延長したので、海外調査の実現可能性について慎重に判断しつつ、代替的手段として、TV会議による海外情報収集、web・文献調査の深堀り、その他の方法で補い、完了させる見込みである。
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| Causes of Carryover |
海外調査が実施できなかったことから未使用額が生じた。
海外調査の実施可能性を注視しつつ、TV会議による調査、国際会議等で補うことも検討している。
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Research Products
(3 results)
