2019 Fiscal Year Research-status Report

フレイルの早期発見と地域に根差した食支援の一体的実施を目指した産学官民連携研究

Research Project

Project/Area Number	19K21579
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	飯島勝矢東京大学, 高齢社会総合研究機構, 教授 (00334384)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	藤崎万裕東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (80782169) 高橋競東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任研究員 (60719326) 西本美紗東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任研究員 (60825537) [Withdrawn] 高瀬麻以東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任研究員 (70826320) 吉澤裕世東京女子医科大学, 看護学部, 講師 (70758721)
Project Period (FY)	2019-06-28 – 2022-03-31
Keywords	食支援 / フレイル予防 / コミュニティ食堂 / 産学官民
Outline of Annual Research Achievements	2019年度は、コミュニティ食堂を基盤とした食支援プログラムのプロトタイプを開発することを目的として、以下の内容を実施した。１）フレイルチェック後のフォロー体制について現状分析を行う：2019年10月までにフレイルチェックの実績を1回でも有するフレイルチェック導入自治体49自治体からフレイルチェック事業の現状と課題に関するメール調査を実施した。49自治体（回答率100%）のうち、フレイル予防（栄養・運動・社会参加）に関する何らかのフォローアップを設けている自治体は、15自治体（31.3%）であった。実施しているフォローアップのうち、食支援（口腔・栄養）の内容は、①集団向け教室・講座、②個別相談、③他機関・大学の市民大学等に分類された。具体的内容としては、口腔の内容で、唾液腺マッサージ、パタカラ体操、嚥下体操セルフチェックシート配布、お口の体操、オーラルフレイルの講義があげられた。また、栄養の内容として、低栄養予防、野菜の計測、高齢者が使いやすい食材を使った簡単料理の紹介と実食、残食確認、バランスのいい食事について、配食サービスが挙げられた。２）地域に根差した食支援に関する先行研究や先行事例をレビューする：検索エンジンでの検索および機縁での食支援に関する事例の収集を行った。食堂やカフェなどの名称・形態をとり、主に昼食・飲料の提供を実施していた。目的としては、ひとり暮らし高齢者の社会参加の場、患者・介護者の介護負担軽減の機会、高齢者の就労・ボランティア活動を促す場、多世代交流の拠点（ミクストコミュニティ形成）として運営されていた。営業・活動日は、運営団体により2か月に1回程度、週1回、毎日といった差があったが、利用料・食事料はおおむね500～1000円程度に設定されていた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2019年度は、本年度の研究実績１）・２）の知見を基に、フレイル予防を促す食支援の在り方を整理し、コミュニティ食堂を基盤とした食支援プログラム（職能団体（栄養士会、歯科衛生士会等）へのアウトリーチ機能や特定健診への誘導、民間企業（生鮮食品小売店、コンビニエンスストア等）との食行動支援）のプロトタイプを開発するところまでを2019年度の到達目標としていた。しかしながら、関係者間での検討・協議が十分なレベルまで至らなかったため、プロトタイプ開発を2020年度に繰り越すことになった。
Strategy for Future Research Activity	2020年度は、2019年度に引き続き、まずは関連する多分野・自治体・企業等の関係者を含めたリサーチミーティングを複数回設け、コミュニティ食堂を基盤とした食支援プログラムのプロトタイプを開発することに注力する。次に、プロトタイプ開発後、すでにフレイルチェック事業導入自治体の中で、コミュニティ食堂の立ち上げを計画している自治体もあるため、プログラム試行を行う研究フィールドとの調整を進め、複数の自治体でプロトタイプ試行に関する事例比較研究を行う。
Causes of Carryover	2019年度に開発される予定であったコミュニティ食堂を基盤とした食支援プログラムのプロトタイプに関連する関係者との検討・協議の機会にかかる支出分を2020年度に実施する。関係者との検討・協議には、Web会議システム等を用いて柔軟に行っていく必要があるため、その体制の整備や指導助言等の謝金に充てることとする。