2021 Fiscal Year Research-status Report
地域住民の健康評価プラットフォームの開発と予防的保健医療介護事業の効果検証
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19K21590
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
福田 治久 九州大学, 医学研究院, 准教授 (30572119)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩本 哲哉 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40782412)
松尾 龍 九州大学, 医学研究院, 准教授 (60744589)
鴨打 正浩 九州大学, 医学研究院, 教授 (80346783)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| Keywords | 健康寿命 / 健康格差 / 医療レセプトデータ / 介護レセプトデータ / 特定健診 / 保健事業 / 予防医療 / 先制保健 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，「研究① レセプト・健診・予防事業実施者リスト等を連結可能なプラットフォーム開発」，「研究② レセプト等データベースを用いた合併症発生や健康寿命の予測モデルの開発」，「研究③ 予防的保健医療介護事業の有効性評価・経済性評価」，「研究④ 自治体による住民に対する積極的予防介入のためのシステム構築」の４研究を通じて，予防的保健医療介護事業が高齢者の健康寿命と生命寿命に及ぼす効果を明らかにすることである．
研究①では，2020年度までに開発したレセプト・健診・予防事業実施者リスト等を連結可能なプラットフォームを，持続的にデータを追加し共通の研究用IDを付与可能なシステムへと改良した．これにより，中長期的な追跡が可能なシステム基盤が構築した．
研究②では，特定健診結果から将来の糖尿病発症の予測確率を算出可能なアルゴリズムを自治体別に開発し，算出システムを自治体に提供した．それにより，自治体内部において，特定健診実施後に，対象者の糖尿病発症リスクを算出することが可能になった．また各自治体の学区別の生活習慣病発症率・医療費の予測値を算出し，実測値との比（OE比）に関するパフォーマンスを評価することで，地域別の課題を検証可能な分析手法を構築した．
研究③では，特定保健指導の有効性評価を行った．保健指導完遂ならびに情報提供の有用性を実証的に検証し，自治体保健師にフィードバックした．特定健診と医療レセプトを突合することで，保健指導実施後の生活習慣病発症確率や，中長期的な医療費推移を評価可能な分析基盤を作成した．
研究④では，自治体内部において，レセプト・健診等のデータを追加することで，自動的にハイリスク者を検索可能なシステムをフィードバックした．糖尿病の発症確率に加えて，多剤処方・重複処方や治療中断などが発生している被保険者を即座に確認し，自治体保健師が介入可能な情報基盤を開発した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は，地方自治体が保有する各種レセプトデータ等を住民単位で連結可能なプラットフォームを開発し，予防的保健医療介護事業が高齢者の健康寿命と生命寿命に及ぼす効果を明らかにすることである．具体的には，以下の３つを研究目的に掲げて実施している．(1)各自治体の医療・介護・生活保護レセプトデータ，特定健診データおよび予防的保健医療介護事業実施者リストを住民別に突合可能なデータプラットフォームを開発すること．(2)当該データを用いて，高齢な生活習慣病患者などを対象に，合併症発生確率や健康寿命を予測する統計モデルを構築すること．(3)当該データを用いて，予防的保健医療介護事業の有効性と費用対効果を解明すること．
2021年度中に，18自治体のデータを用いて，(1)～(3)に関するテーマを概ね実施することができた．しかしながら，テーマ(2)においては認知症や要介護度変化に関する予測モデルの構築が，テーマ(3)においては介護予防事業の有効性評価に関する研究が実施途中である．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は，「研究① レセプト・健診・予防事業実施者リスト等を連結可能なプラットフォーム開発」，「研究② レセプト等データベースを用いた合併症発生や健康寿命の予測モデルの開発」，「研究③ 予防的保健医療介護事業の有効性評価・経済性評価」，「研究④ 自治体による住民に対する積極的予防介入のためのシステム構築」の４研究を通じて，予防的保健医療介護事業が高齢者の健康寿命と生命寿命に及ぼす効果を明らかにすることである．
これまでの研究期間においておおよその研究内容は実施済であるものの，研究途中のテーマとして残っている認知症や要介護度変化に関する予測モデルの構築や，介護予防事業の有効性評価に関する研究を令和4年度に研究期間を延長して実施する．
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| Causes of Carryover |
2021年度は新型コロナウイルス感染症の流行により自治体へのデータ収集時期の遅延により解析計画に遅れが生じた．2022年度において，2021年度に完了予定であった解析計画を実施し，研究成果を報告する．
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Research Products
(32 results)
