2019 Fiscal Year Research-status Report
How to maintain natural history heritage in local societies -seeking for maintenance procedure in multi actors partnership
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19K21658
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| Research Institution | Administrative Agency for Osaka City Museums |
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Principal Investigator |
佐久間 大輔 地方独立行政法人大阪市博物館機構(大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪, 大阪市立自然史博物館, 学芸課長 (90291179)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 繁久 北海道博物館, 研究部, 学芸員 (20322654)
松崎 哲也 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 埋蔵文化財センター, 客員研究員 (20771398)
石田 惣 地方独立行政法人大阪市博物館機構(大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪, 大阪市立自然史博物館, 主任学芸員 (50435880)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 自然史標本 / 市民科学者養成 / 地域インベントリー / 文化財科学 / 保存科学 / 自然史博物館 / 文化財防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的に応じて、進捗を以下に示す。
1.北海道及び南紀(和歌山・三重)において、小規模館に収蔵された自然史標本の保存と管理の現状を明らかにすること。：２０１９年１１月及び２０２０年２月に北海道立北海道博物館及び道東の各博物館、北海道自然史研究会に参加して本研究課題の問題意識の共有とヒアリングを行った。また２０１９年１０月に三重県総合博物館にてヒアリング及び問題意識の共有を行った。ヒアリングの結果、北海道と本州では温度条件などに大きな違いがあり、懸念される日常の標本への加害要因に違いがある。基礎的な条件として、中小の自然史系博物館標本を保存している収蔵庫の温湿度条件及びカビ（落下胞子数）などを調査する必要があると考えられた。
2.市民(非専門家)でもできる最小限の管理マニュアルを作成し、最も基本的なところを押さえ、「管理できないから廃棄、あるいは移管」という判断をやわらげることを目指す。：今年度は、文化遺産防災ネットワークと協力して、被災した自然史系文化財保全のための手引及び動画コンテンツの作成を行った。同時に研究協力者が開発した、自然史標本の解説冊子を文化財関係者向けにわかりやすく改良したリーフレットの開発に向けた検討を行った。来年度前期にテスト版、夏頃にまずは第一弾としての文化財関係者向け発行を目指してすすめる。市民参画のあり方については２０１９年９月に行われたICOM NATHISTでも発表、議論を行った。
3.地域での保全と中核博物館のネットワークのあるべき関係に関する議論の整理と方針構築を図る。：現在検討しているネットワークのあり方について、１１月に東京大学で行われたシンポジウム「博物館施策のこれから」および２月に行われた「北海道自然史研究会」で発表した。これらの一部は現在報告書に執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請者が国際博物館会議の対応のために研究の初動が遅れたこと、また２月以降、新型コロナウィルス感染症に関連して出張制限などを受けて打ち合わせやヒアリングをすすめることができなかったなどが遅れの要因である。特に、簡便なデジタル化のための手法検討をあまりすすめることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度に入っても新型コロナウィルス感染症に関連して出張やヒアリングが難しい部分は続くと思われる。可能な部分は２０１９年に行われた博物館総合調査の結果や、WEBアンケートなどの手法を使いながら、補っていきたい。
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| Causes of Carryover |
1.国際博物館会議準備などの影響により、８月に予定していた打ち合わせなどを十分に行うことができず、年度末に先送りしていたが、新型コロナウィルス感染症等による出張自粛により実施できなかったこと。2.購入を予定していた標本デジタル化に関わる機材について、一部再検討を行っているため遅れを生じていることなどが理由である。
使用計画：1.出張については打ち合わせなどは当面zoomなどを活用して代用するが、ヒアリングについては状況が改善次第進める予定である。2.購入については次年度に速やかに執行の予定である。
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