2021 Fiscal Year Annual Research Report
Towards Constructing a Housing Safety Net based on Service Hubs for Work, Housing and Welfare
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19K21668
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 拓也 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70622067)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 就労による包摂 / 不安定居住 / 生活困窮者自立支援 / 外国人 / サービスハブ / 社員寮 / 中間ハウジング / 就労支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最大のテーマは、「福祉による包摂」に加えて新たに発見した「就労による包摂」という、仕事・居住・福祉の三機能が補完しあうであろうそのメカニズムを明らかにすることにある。2021年度は引き続き、生活困窮自立支援の窓口から派遣仕事をつなぎ先として生活支援がある程度充実している企業への訪問ヒアリングや、農業部門での調査も行った。またコロナ禍の直撃を受けた生活娯楽産業における「就労による包摂」の実態も盛り場において実施した。ここから生まれたコンセプトが、「モバイルな就労」と「モバイルな居住」という新しい働き方であり、その可能性を探ることが、「就労による包摂」の新課題となった。
さらにもう一つの「就労による包摂」は、これは最終年度の踏査の中で発見したことであるが、外国人の「特定技能」という在留資格所有者が、今後日本で定住していう過程において、「就労による包摂」が正しくキーになっていることと結びついたことにあった。そのサービスを提供するのが登録支援機関であり、伴走型支援の典型であることから、急きょこちらも調査対象とすることになった。
過年度の課題であった、「就労による包摂」が新しい働き方としてモバイルな就労が、キャリア形成として貯めとなっているのか、どういう能力形成が可能であるのか、そのためにどういう職業開発が必要なのかを、北海道のある地方都市における水産加工業を中心とする派遣業者寮で就労しながら参与観察を実施し、この課題の検討を始めた。その結果として2割程度の層がこのモバイルな就労を自らの人生の享受の一環、ステップアップ、趣味の充実と絡めていたこと、しかし企業側においては、キャリア開発はもとから想定しておらず、第3者機関によるこうしたシステムが必要であるという認識に至った。これは歴史的には外国人の技能実習制度においてこの仕組みは内在化されており、今後の調査課題となった。
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