2021 Fiscal Year Annual Research Report
Innovation and law: the legal challenges concerning the use of artificial intelligence (AI) in the satellite data industry
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19K21678
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角田 美穂子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10316903)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 衛星リモートセンシング / データ法 / 人工知能（ＡＩ） / イノベーション（産業革新） / 技術（テクノロジー）と法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、衛星リモートセンシング産業（衛星を用いて宇宙空間から地上を観測し、農林水産業をはじめ、商品開発や新種のサービスの創出に利用する産業）において、法律上の問題点、とりわけ個人情報保護法制、営業秘密保護法制及び知的財産法制に関してどのような問題があり、合理的な解決を導くためにはどのようなアプローチが必要か、を探求したものである。前年度までに引き続き、関連産業に従事する実務者からのヒアリングを、（一社）情報法制研究所の「衛星データ法制研究タスクフォース」と合同で行い、同研究所に事務局業務の一部を委託した（無報酬）。さらに、一般データ保護規則(GDPR)により高い水準の個人情報保護を実現している欧州では、実務家の一部に同様の問題意識が抱かれていることが判明したため、欧州宇宙政策研究機関(ESPI)に対して、欧州での考え方について調査を委託した。
以上の活動により、以下の点が明らかになった。第一に、個人情報法制の問題は、衛星データ産業にとって大きな課題ではあるが、衛星リモートセンシング事業者の中で個人情報に該当するデータを扱う事業者は限られており、常に問題となるわけではないこと。第二に、衛星データが企業活動にかかわる情報であって、部外者は入手できないもの（たとえば農地における作物の生育状況、閉鎖された企業の敷地内における製品開発状況）を含む場合は多く、観測対象となった企業の側では一種の「産業スパイ」に相当するという問題意識を持っているが、欧州でも日本でも法的な考え方はまったく確立されていないこと。第三に、欧州のGDPRではデータ主体の同意以外を根拠とする個人データの利用が可能であるため、衛星リモートセンシング産業に対する影響は深刻ではないと解されており、この点は、同意による正当化に依存する程度が大きい日本の個人情報保護法と事情が異なっていること、である。
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Research Products
(1 results)
