2022 Fiscal Year Research-status Report
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19K21679
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 生物多様性 / 科学的知見 / 遺伝資源 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、気候変動条約および生物多様性条約の両制度における科学的知見に関する政府間機関の役割について、両条約の締約国会議（関連議定書等の締約国会合を含む）に出席し、情報収集を行う予定だった。しかしながら、シャルム・エル・シェイク（エジプト）で開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP27）およびパリ協定締約国会合（CMA4）、ならびにモントリオール（カナダ）で開催された生物多様性条約締約国会議（COP15）および名古屋議定書締約国会合（MOP4）において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、海外渡航および参加の制限により、出席を断念し、十分な分析をおこなうことができなかった。
したがって、両条約制度については、締約国会議や補助機関の成果文書の公表後に、これらの分析を行うことで、科学的知見と多数国間環境協定の関係に関する検討をおこなった。特に、生物多様性条約の下で採択された名古屋議定書におけるデジタル配列情報の位置づけについて、採択された締約国会議の決定および先行業績を中心に、文献による分析をおこなった。また、両会議の参加者にヒアリングをおこない、また各国政府や環境NGOの会議に対する評価などを収集して、分析の準備をおこなった。
その他に、これまでの締約国会議の決定を整理し、文献による学説を検討することで、気候変動条約および生物多様性条約制度の義務履行の遵守に関する現状と課題を検討した。特に気候変動問題については、これまでの締約国会議および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の作業および成果の整理と分析を行い、気候変動問題に関する国際法政策の経緯についての分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大によって、予定していた多数国間環境協定の締約国会議に参加することができず、また国内出張（研究会の開催やヒアリング）も実施することができなかった。特に、IPCCおよび生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）が、気候変動条約および生物多様性条約の諸制度の中で果たす役割について、ヒアリングおよび情報収集の進度が遅れている。 気候変動条約制度における気候工学に対する評価については、文献による分析はある程度進めることができたが、自然科学者の見解等については、情報分析が十分とは言えない。
生物多様性条約制度においては、名古屋議定書のデジタル配列情報について、モントリオール（カナダ）で開催された締約国会議決定により、一定の進捗が見られたが、同会議に参加することができなかったため、成果文書が公表されるまでの間、分析および検討を行うことができなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
気候変動条約におけるIPCCの役割と機能を素材としながら、生物多様性条約とIPBESの関係および役割ならびに課題について分析をおこなう。
また、名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取り扱いについて、昨年度の締約国会議決定の分析および検討を行い、科学的知見の進捗が多数国間環境協定の適用および解釈に与える影響について研究をまとめる。
新型コロナウイルス感染症による研究活動の制約が緩和されたことに伴い、国内外の研究者および実務家と研究協力を再開する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大による国内での学会および研究会、ならびに国際会議の出席が著しく制約されたために次年度使用額が生じた。感染症の影響緩和に伴い、これらの研究活動を再開し、情報収集および知見の交換を積極的に行う予定である。
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