2019 Fiscal Year Research-status Report
How the Second World War affected the Japanese Sociery; from the view point of hometown regiments
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19K21688
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
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2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 郷土聯隊 / 戦没者 / 労働市場 / 都道府県 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)1935年以降の国勢調査における県別各歳別性別人口をデータ化した。その後、他の統計を使用し、県別年齢階層別性別労働力率や就業率、産業別就業率をデータ化して、県別パネルデータを構築した。これらのデータは一橋大学経済研究所の共有資源を使うことができたため、今年度の予算を消費する必要が生じなかった。このデータを用い、1935年から1947年までの若年層の男女比率の変化が、のちの労働市場に与えた影響について、回帰分析を始めている。第一段階の所見としては、終戦直後1950年から55年にかけては農業従事者比率の変動が大きく、第2次産業第3次産業比率の動向が戦争による男女比の変化に影響されるのは1960年代以降だという見通しが得られている。その一方、1935年時点で、すでに都道府県間で産業比率が異なり、徴兵率とも関連する可能性も確認された。したがって、陸軍歩兵連隊の戦死者数を操作変数に用いるアプローチにも、時間を割く必要が再認識された。
(2)都道府県別各歳別戦死者数については、戦死者連名簿の原本はすべて国立公文書館に移管されていることがわかったが、厚生労働省にもその電子複製が残っており、業務に利用するための簡単なデータベースの形式にも対応していることがわかった。厚生労働省の担当者と、このデータベースを用いて、都道府県別各歳別戦死者数を算出することを協議している。協議には相当の時間がかかると考えられるが、2021年度には何らかの成果がでる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2019年度に予定していた国勢調査を用いたデータはほぼ構築が終わり、2020年度に予定していた回帰分析に移っている。2021年度から開始予定だった陸軍戦死者連名簿を用いた戦死者の算出について、前倒しで関係者と協議を開始している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は公表集計データを用いた回帰分析を進めるとともに、農家経済調査のマイクロデータを用いた分析との関係についても考察する。同時に、陸軍戦死者連名簿の利用について関係者と協議を継続する。また、本研究と同様のモティベーションをもって分析を進めている研究者が少なくともフランス、スペインとドイツにいることがわかり、国際共同研究に発展させることを模索する。
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| Causes of Carryover |
作成したデータベースの公共性が認められ、一橋大学経済研究所の共通予算でまかなわれたため、2020年度の人件費が省略できた。その一方、厚生労働省で用いられている戦死者連名簿から都道府県別に戦死者数を算出する作業には、現在厚生労働省が用いているソフトウェアでは不足する可能性が高く、その場合は専用のソフトウェアを開発しなければならない可能性が浮上した。国際共同研究に発展した場合には、その旅費にもあてる。
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