2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19K21694
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
太田 亘 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20293681)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畠田 敬 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90319898)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 負債比率 / 財務レバレッジ / 営業レバレッジ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業の生産設備が資金調達にどのような影響を与えているか、を実証的に明らかにすることを目的としている。生産費用に占める固定費の割合が大きく、変動費の割合が小さい状況は、営業レバレッジ(operating leverage)が高い、といわれる。企業の過去の資金調達は、総資産に対する負債の比率である負債比率に反映され、負債比率は財務レバレッジ(financial leverage)ともよばれる。本研究の中心の仮説は、「企業は、大型設備を用意して営業レバレッジを高くするとき、売上高の変動による業績リスクの上昇が倒産の可能性を高めるため、借入を減らして財務レバレッジを低くする」であり、これを実証的に検証する。本年度は、営業レバレッジに加え、営業レバレッジ変更の困難度を計測する非柔軟性指標を追加し、負債比率との関係を分析した。前年度までの結果より、上場企業については営業レバレッジが高いほど負債比率が低く仮説と整合的であるものの、非上場企業について関係は弱いことがわかっているが、非上場企業を含め、非柔軟性が高く設備の調整が困難なほど負債比率が低い傾向にあることがわかった。これは、負債比率に影響を与える実物投資面をとらえるにあたり、営業レバレッジに加えて営業レバレッジの動的変化を計測する非柔軟性が重要であることを示している。また、非柔軟性の高い企業ほど債務超過に陥りやすく、一方で債務超過状態に入ると負債の調整スピードが低下する、そのため債務超過状態または高負債比率状態を解消するのは、実物面の非柔軟性と資金調達面の非柔軟性により困難となっている可能性のあることが明らかとなった。
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Research Products
(1 results)
