2019 Fiscal Year Research-status Report
Inequality and Precarity in International Comparison: Rethinking Social Polarisation in Japan and the UK from Global Perspective
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19K21699
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
眞嶋 史叙 学習院大学, 経済学部, 教授 (90453498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齊藤 健太郎 京都産業大学, 経済学部, 教授 (10387988)
Slater David 上智大学, 国際教養学部, 教授 (70296888)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
石井 晋 学習院大学, 経済学部, 教授 (90296418)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2021-03-31
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| Keywords | 労働経済 / 格差社会 / 社会経済史 / 国際共同研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の令和1年度に実施した研究の一つの成果は、「不平等は不安定性(precarity)を生み出すか」という問いに端を発した国際共同研究が始動したということにある。本研究の目的は、経済的不平等と職業的不安定性、さらに社会的不安定性がいかに連環しているか、労働経済学、社会学、文化人類学、社会経済史を統合した国際共同研究を提案することにあった。その第一段階として、令和1年度には、格差社会の調査方法が確立されたイギリスと、格差社会化が進行しつつある日本を、比較検討する共同研究の場の形成を進めた。新型コロナウイルスの感染拡大が年度末に急展開したことで、格差社会の現状がより明白に立ち現れ、研究の深化を促す効果があった一方で、海外渡航を伴う国際共同研究の場を持つことが困難になり、現在に至る。本研究の令和１年度の活動の具体的内容としては、日英格差社会の相互理解を深めるための双方向型調査研究の場の構築を目指して、日英両国で計４回にわたる国際会議を執り行う態勢づくりを迅速に進めたものの、最終的にはイギリス大学教職員によるストライキ、および新型コロナウイルスの急速な感染拡大などの予期せぬ事態の発生によって、計画変更をせざるを得なくなった部分もある。令和2年2月末に英国ニューカッスル大学で開催された国際ワークショップでは、英国・日本・ヨーロッパからの研究者が集い、日本の社会経済を広く深く議論するための学術交流の場を育むことが叶った。年度を跨いで、令和2年度4月上旬に学習院大学と京都産業大学で開催予定であった、大規模企画も止むなく延期されたが、本研究の主要目的の一つに、公開討論会を重ねつつ、パブリックとの対話を通じたデータ収集を重視し、双方向型調査研究の場を構築することを目指してきたため、万全の体勢が整えられた矢先の海外渡航停止ではあったものの、1年後の開催に向け、確かな前進が見られたと評価できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の令和1年度の進捗状況は、新型コロナウイルスの感染拡大により、今年度の最終成果として開催を目指してきた、海外渡航を伴う国際会議の開催が部分的に困難になったものの、当初の想定以上に、国際会議開催準備作業の中で、共同研究の場が順次オンライン上で形成されつつあるという状況を鑑みて、外的な衝撃はあったものの、概ね順調に進展していると評価できる。本研究の令和１年度の活動の具体的内容としては、日英格差社会の相互理解を深めるための国際共同研究の場の構築を目指して、日英両国で計４回にわたる国際会議を執り行う態勢づくりを進め、令和2年2月末に英国ニューカッスル大学で開催された国際ワークショップでは、英国・日本・フランス・ドイツ・オランダから研究者が集い、特に日本の格差社会を広く深く議論するための緊密な学術交流の場を形成することができた。一方で、同月予定されていた英国マンチェスター大学での国際ワークショップは、最終的にはイギリス全国の大学教職員によるストライキによって、中止を余儀なくされ、また、ニューカッスル大学での企画も、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を懸念して、アメリカから基調講演者として招聘していた著名研究者がイギリスへの渡航を断念し、プログラム変更が生じた。このような予期せぬ事態の発生によって、計画変更をせざるを得なくなった部分もある。さらに、令和2年4月上旬に予定していた学習院大学と京都産業大学の大規模企画も止むなく延期されたが、パブリックとの対話を通じたデータ収集を重視し、双方向型調査研究の場を構築することを目指して、研究者のみならず、学部生、大学院生、助教、卒業生、非正規雇用の若年層、出版社、テレビ局なども巻き込んだ、大規模企画の準備が万全の態勢で進められてきたため、この状態を維持したまま、1年間の延期によって、当初想定していた以上の成果を目指せると期待される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の令和2年度以降の研究推進方策としては、新型コロナウイルスの感染拡大により格差社会の現状がより明白に立ち現れ、研究の深化を促す効果もあるという事実を、積極的に受け止め、令和1年度末および令和２年度初頭に実施できなかった研究活動を、より一層強力に推し進めるために、オンラインでの研究者交流を密に行いながら、海外渡航を伴う国際共同研究の場と、パブリックとの対話を通じたデータ収集を伴う双方向型調査研究の場を構築することを目指していく。まず、令和2年2月にイギリス全国の大学教職員によるストライキによって中止を余儀なくされた、英国マンチェスター大学での国際ワークショップは、令和２年度中に、ロンドン大学またはマンチェスター大学において、オンラインでの参加も念頭に入れた形で、国際研究者交流と世界的に通用する学術的成果の迅速な形成を目的として、早期実施を目指す。日本における大規模企画は、研究者のみならず、学部生、大学院生、助教、卒業生、非正規雇用の若年層（ファッションデザイナー等）、出版社、テレビ局なども巻き込み、開催準備が万全の態勢で進められてきたため、この状態を維持したまま、1年間の延期によって、海外渡航を伴う形での完全なプログラムの実施を目指す。現時点では、まだ海外渡航の緩和に関して不確定ではあるが、早くて令和3年4月までに改善されることを期待し、本研究の終了年度を1年延期する申請を提出させていただくことで、暫定的に令和３年４月上旬に学習院大学と京都産業大学で予定していた国際会議と公開討論会などの一連の企画を1年遅れで実施したいと考える。さらに、令和３年度末に向けて、本研究第２段階の、日英における格差社会の検討を、国際的な視点を取り込んで拡張し、「グローバルな不平等と不安定性」を明らかにする国際的な双方向型調査分析方法を構築していくための共同研究の進展につなげていきたいと考える。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、本研究の令和1年度末に開催を予定していた、国際会議等の延期が決定されたため。
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