2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on sustainability through the lenses of the business formation process of social entrepreneurship
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19K21708
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
下田 恭美 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (30746483)
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Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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Keywords | 社会起業 / 持続可能な社会 / ソーシャルビジネス / 国際開発 / アジア |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、質的調査手法により、国境を越えて活動するアジアの社会起業/家が起業という選択をするに至る社会的・経済的・文化的背景を探りながら、事業の継続性との関係を明らかにすることを目指している。2021年度も新型コロナウィルスの影響により、国内外で移動が制限されたため、主に文献レビューおよびインターネットによる情報収集が活動の中心となった。 文献レビューは、政府報告書、調査報告書、学術書、学術雑誌を中心に日本語・英語文献の収集およびレビューを行った。社会起業/家のホームページやブログ、新聞や雑誌の関連記事等による情報・データ収集も継続して実施した。 昨年度に引き続き、社会的企業や社会起業家、企業の社会課題解決の取組みなどに関するオンラインセミナー、ワークショップ、イベントに積極的に参加し情報・データ収集およびアップデートを行った。質的調査につながるような人的ネットワークを構築するには難しい状況ではあったものの、限られたリソースの中で可能な情報・データ収集を行った。また、様々なオンラインによるセミナーやイベントに参加する中で、コロナ禍において事業を継続する困難や工夫にかかる情報を得ることができたことは、研究の目的に照らして有益であったと考える。 また、8月末に開催されたRoyal Geographical Society with the Institute of British Geographers (RGS-IBG)のAnnual International Conference 2021で研究発表ができたことは一つの成果であり、貴重な意見・情報交換の機会を得た。 本研究は2021年度末で終了予定であったが、コロナの影響でデータ収集に遅れがでているため、所属先の倫理審査委員会を含む関係機関に研究実施期間延長の申請をして承認を受けた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスによる移動制限が続いていることによるデータ収集の大幅な遅れが主な理由である。国境を越えて活動する社会起業家およびその支援者/団体に焦点を当てた本研究では、予定していた国内外で調査を実施してデータを収集することが困難な状況が続いた。また、オンラインで実施される社会起業関連のセミナーやイベントに参加してはいたが、ネットワークを構築することが難しく、インタビュー調査という形で研究への協力を取り付けることに限界があった。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの影響による移動制限が緩和されれば、国内および海外での調査を実施し、これまでのデータ収集の遅れを少しでも取り戻したいと考えている。社会起業関連のセミナーやイベントには引き続き積極的に参加し、情報およびデータ収集を継続しながら対象となる社会起業家にアプローチできる機会を探りたいと考えている。研究協力を得られた場合でも、海外の活動現場を訪問しての観察などは難しいことが予想されるが、国内外の感染および対応の状況をみつつ可能性を探りたいと考えている。国境を越えて活動する社会起業/家にかかるセミナー等では、現地の状況が紹介されることもあり、そうした機会を通して少しでも活動現場の情報収集をする予定である。 学会での発表も計画通りにはいかないことが予想される。しかし、研究に関しての意見・助言を得ることは研究を推進する上で重要であり、経過報告ができるような発表の場(オンライン含む)があれば積極的に応募したいと考えている。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響で、2021年度に予定していた国内外での調査の実施が困難となり、次年度使用額が生じることとなった。国内外での感染状況を見つつ、2022年度に調査が可能になった場合には、そのための旅費および現地調査経費等に当てる予定である。また、学会参加、継続して行う文献調査に必要な書籍、データ分析に必要なテープ起こし等に係る経費にも充てる予定である。
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