2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on sustainability through the lenses of the business formation process of social entrepreneurship
| Project/Area Number |
19K21708
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
下田 恭美 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (30746483)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2024-03-31
|
| Keywords | 社会起業 / 持続可能な社会 / ソーシャルビジネス / 国際開発 / アジア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国境を越えて活動するアジアの社会起業／家に焦点を当て、起業するに至った社会的・経済的・文化的背景を考察しながら、事業の継続性との関係性を明らかにすることを目指している。新型コロナウィルスの影響が続いていたものの、年度後半に行動制限が徐々に緩和され調査活動を再開することができた。
まず、収集が大幅に遅れていたデータ収集については、年度後半に対面での実施が可能となり質のよいデータが得られた。特に、キルギスを訪問して日本人社会起業家の活動現場を視察し、起業家およびスタッフの聞取り調査から貴重なデータが得られた。また、キルギスでビジネス手法による地域活性化および人材育成支援をしている国際協力機構のプロジェクト現場の視察、関係者からの聞取り（例：専門家、NGOスタッフ）を行い、現地の社会・経済状況や事業運営などについて理解を深めることができた。得られたデータは現在分析を行っている
また、文献レビューおよび情報収集を継続して行った。日英語の政府報告書、調査報告書、学術書、学術雑誌を中心に文献をレビューし、関連するウェブサイト、ブログ、新聞・雑誌の記事などから情報・データを収集して動きの速いビジネス分野における情報のアップデートを行った。社会的企業や社会起業家、企業の社会課題解決の取組みなどに関するオンラインセミナー、ワークショップ、イベントにも積極的に参加し、情報・データ収集に努めた。こうした地道な情報収集は、データの分析や今後の執筆にとって重要である。
更に、8月24日～26日にサフォーク大学で開催されたThe 5th Annual Ethnography Symposiumにパネルディスカッションの登壇者として参加し、社会企業に係る質的研究手法によるフィールド調査などで得られた知見の共有を行った。参加者との意見交換からの学びを今後の分析に役立てる予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
国境を越えて活動する社会起業家およびその支援者／団体に焦点を当てた本研究において、新型コロナウィルスによる行動制限が緩和されてきたとはいえその影響は大きく、予定していた国内外でのデータ収集の遅れを取り戻せていない状況にある。データ収集に必要なネットワーク構築を予定していた関連セミナーやイベントもオンライン中心の状況が続き、研究活動をスムーズに進めることが困難であった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスによる行動制限の緩和が進んでおり、今後、社会起業／家に関連するセミナーやイベントが対面で実施されることが期待される。それにより、必要なネットワーク構築が可能になり、データ収集を加速できると考えている。国内外での調査も実施しやすくなっており、これまでの遅れを取り戻したいと思っている。データ収集を継続しながら、これまで得られたデータについては整理・分析を進める予定である。
行動制限が緩和されたことで、今後は様々な学会の活動も対面を中心に活発になると思われる。本研究の一部については、6月末にメルボルンで開催されるXX ISA World Congress of Sociology において対面発表を予定している（要旨採択済）。その他、国際開発学会など国内外の学会にオンラインや対面に関わらず積極的に参加し、発表および意見交換を行い研究に役立てたいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響で、予定していた国内外での調査の実施が困難であり、次年度使用額が生じることとなった。2023年度は、行動制限の緩和により国内外での調査が実施しやすくなると思われるため、そのための旅費および調査経費等に当てる予定である。また、学会参加、継続して行う文献調査に必要な書籍、データ分析に必要なテープ起こし等に係る経費にも充てる予定である。
|
