2019 Fiscal Year Research-status Report
EBPMによる「仮想将来世代」の「意思決定銀行」構築：AI時代の学習データの集積
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19K21710
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
田口 聡志 同志社大学, 商学部, 教授 (70338234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (20205628)
廣安 知之 同志社大学, 生命医科学部, 教授 (20298144)
原 圭史郎 大阪大学, 工学研究科, 教授 (30393036)
田中 希穂 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (40399043)
本田 康二郎 金沢医科大学, 一般教育機構, 准教授 (40410302)
舩津 浩司 同志社大学, 法学部, 教授 (80454479)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | AI / フューチャーデザイン / 仮想将来世代 / 意思決定銀行 / AI陪審員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特に非定型的で創造的な意思決定に関連してAIに学習させるべき良質のデータが不足しているという問題を解消するために、フューチャー・デザイン（西條編2015）の「仮想将来世代」の意思決定を蓄積するプラットフォームたる「意思決定銀行」を構築し、人とAIが共存する未来社会の持続可能性を高めることを目的とする探索的研究である。AIの意思決定はブラックボックスとなってしまう点を踏まえると、AIの判断の倫理性や妥当性を考える上では、アウトプットよりもむしろインプットの質に注目する必要がある。つまり、今後の未来社会を考える上ではAIにどのようなデータを学習させるかが極めて重要になると考えられるが、現状では、この点の議論が成熟しているとは言い難い。そこで本研究では、AIに学習させるべき良質なデータをどのように社会に蓄積させていくかという問題意識を持ちながら、それを克服させる力を持つと考えられる行動経済学やフューチャー・デザインを中心に、更には哲学や法学、心理学、情報科学など学際的な見地から、人間とAIが共存する未来社会における経済制度や社会のあり方について、エビデンスを備えた検討をおこなうことを目的とする。
当初の研究計画としては、初年度は、「AI陪審員」による討議型実験をおこない、その中で仮想将来世代の意思決定データを集積していくこと（技術と社会との対話のプラットフォーム構築）を想定し、年度末に予備的な実験を予定していたが、コロナ禍により被験者を呼んでの予備実験の実施が困難となってしまった。しかし他方、関連研究のサーベイをおこない、また、全体を展望する内容について、日本経済会計学会での研究報告、『同志社商学』での展望論文公表をおこなうなど、一定の進捗はあった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画としては、初年度は、「AI陪審員」による討議型実験をおこない、その中で仮想将来世代の意思決定データを集積していくこと（技術と社会との対話のプラットフォーム構築）を想定し、年度末に予備的な実験を予定していたが、コロナ禍により被験者を呼んでの実験実施が困難となってしまい、次年度以降に持ち越しとなった。しかし他方、関連研究のサーベイをおこない、また全体を展望する内容について、日本経済会計学会での研究報告、『同志社商学』での展望論文公表などをおこなうなど、一定の進捗はあった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画としては、第2年度目以降も、「AI陪審員」による討議型実験をおこない、その中で仮想将来世代の意思決定データを集積していくこと（技術と社会との対話のプラットフォーム構築）を想定していたが、コロナ禍により、現在、大学への入構自体が困難な状況（閉鎖状態）であり、被験者を呼んでの討議実験の実施が難しい状況にある。そこで、社会状況や大学での実験実施の可能性に今後も注視しつつも、併せて、オンラインでのサーベイ実験など、データを採取する方法を当初予定から変える可能性も含みつつ研究をすすめることにする。また、本研究は、最終的には、企業などとの連携が必要不可欠となることから、併せて企業等へのアプローチも続けていくことにする。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画では初年度は、「AI陪審員」による討議型実験をおこない、その中で仮想将来世代の意思決定データを集積していくことを想定し、年度末に予備的な実験を予定していたが、コロナ禍により被験者を呼んでの実験実施が困難となってしまったためである。第2年目は、社会状況や大学での実験実施の可能性に今後も注視しつつも、併せて、オンラインでのサーベイ実験など、データを採取する方法を当初予定から変える可能性も含みつつ研究をすすめることにする。
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Research Products
(4 results)
