2020 Fiscal Year Research-status Report
An empirical investigation on high-school student employment with special reference to poverty and gender
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19K21719
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
大石 亜希子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20415821)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 遼 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任助教 (20795942)
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
阿部 彩 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
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Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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Keywords | 貧困 / ジェンダー / 高校生 / アルバイト / 労働 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では公的統計調査の個票や東京都が実施した調査の個票データを使用し、社会経済的格差とジェンダー格差に着目しつつ(1)高校生のアルバイト就労の決定要因を探索し、(2)生活時間配分の同時性を考慮しつつ就労と勉強時間、睡眠時間の関係を把握するとともに、(3)アルバイト就労が中退や退学あるいは就職に及ぼす影響を把握し、教育政策や子どもの貧困対策への示唆を得ることを目的としている。今年度の研究実績は以下の通りである。 (1)前年度につづき地域の雇用情勢とのデータマッチングを行うとともに、きょうだい関係やアルバイト就労と進学希望との関係について東京都調査に基づく分析を行い、研究会および学会で報告した。アルバイト就労と進学希望の同時性を考慮したモデルでの推定では、きょうだい関係が有意にアルバイト就労に影響しており、男子と女子とで親の資源配分が異なることが示唆された。さらに、経済的困窮はとくに女子のアルバイト就労と四年制大学への進学希望に影響を与えていることが明らかにされた。 (2)パス解析の手法を用いて高校生のアルバイト就労と「食の貧困」の関連について東京都データを用いた分析を行った結果、アルバイト就労は欠食数に正の影響を、また、食品摂取スコア(過去 7日間において摂取された食品群別の摂取頻度を、食品群の栄養価に基づきウェイト付けた上で足し合わせたもの)に負の影響を及ぼしていた。海外の研究ではアルバイト就労は所得の増加を通じて食生活にプラスの影響を与えているが、東京都調査の分析からは逆に、フード・インセキュリティにつながることが示唆される。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が所属機関の部門運営に従事するようになり時間的制約が強まったことに加えて2020年に入り、COVID-19感染拡大により地方自治体でのヒアリングが困難になっている。また、公的統計調査の目的外申請を行っているが、事前審査に非常に時間を要しており、データの入手が遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
公的統計の目的外使用承認が遅れていることから東大社研の高校生パネルデータを用いてアルバイト就労が進学や就職に及ぼす影響についての分析を進める。貧困の実態把握については、貧困の多様性を考慮するとともに、世代間連鎖に着目した分析を進める。当事者ニーズの把握と支援策については、COVID-19の影響を含めて現状把握と関連団体からの情報取得に努める。
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Causes of Carryover |
本研究課題では社会調査を用いた数量分析に加えて自治体や教育行政関係者へのヒアリング調査を実施する予定であったが、COVID-19感染拡大に伴いスケジュール調整と出張が困難になった。また、県境をまたぐ移動が困難になり、研究補助者の雇用等にも支障が生じた。令和3年度以降に国内調査が可能となり次第、旅費およびヒアリング調査内容のテープ起こし、および研究補助や分析にかかわる費用として使用する予定である。
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Remarks |
<研究会報告>大石亜希子「高校生のアルバイト就労:貧困とジェンダーの視点から」子どもの貧困に関する科研費合同研究会 、2020年7月28日。川口遼「高校生のアルバイト就労:ジェンダーと貧困の視点からの探索的研究」子どもの貧困に関する科研費合同研究会 、2020年7月28日
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