2020 Fiscal Year Research-status Report
医療的支援が必要な子どもの実態把握のための方法論開発に関する研究
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19K21732
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Research Institution | National Center for Child Health and Development |
Principal Investigator |
新城 大輔 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, その他, 情報解析室長 (10707285)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
余谷 暢之 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 総合診療部, 医長 (70593127)
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Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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Keywords | 医療的ケア時 / NDB / DPC |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の実績は以下のとおりである。 ①DPCデータに基づく解析を進め、早産児における退院時在宅酸素の要因を特定し、施設間のばらつきを明らかにすることができた(様式1データから早産児を特定・抽出し、これらの患者における退院時在宅酸素の有無をアウトカム、これらの患者背景やFファイルから取得可能な診療行為明細情報等を説明因子として用いた)。当該解析結果については論文執筆中となっている。このほか、早産児における退院時在宅人工呼吸の要因を解析するためのデータセット生成の準備を進めることができた。いずれも医療的ケア児のリスク因子を明らかにする観点で重要な疫学情報であると考えている。 ②NDBデータに基づく分析については、昨年度(2019年7月)に申請したNDBデータを受領(2020年4月)し、解析用データセットの生成を進めるなど、本解析の準備期間の位置づけとなった。web会議等により分担研究者・研究協力者との解析用データセットの詳細定義・中間生成物によるデータ処理整合の確認・解析方針の詳細を検討したうえで、実際に解析用データセット生成を進めた。また、細かい確認を進める中で新規に参加いただいたほうがいいい研究協力者が生じたほか、研究代表者の所属変更が生じたため、厚生労働省に匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供にかかる変更申請の申出を行った(2021年4月末申請締切)。なお、当該変更申請の中で、公表予定の集計表についても追加修正を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
DPCデータに基づく解析について、データ取得・解析が予定通り進捗している。NDBデータに基づく解析について、予定より早期のタイミングである2021年4月に厚生労働省よりデータを受領することができたが、データ整理・解析用データセットの作成のための準備作業に想定より多くの時間を要している。当該状況を改善するために、新生児科医を研究協力者として迎えて効率化を図った。また、年度末で研究代表者が異動することとなったため、「①研究代表者の所属変更、②取扱者の追加、③公表予定の集計内容」について、厚生労働省に匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供にかかる変更申請の申出を行った(2021年4月末申請締切)。当該変更申請に時間を要するなどもあったが、全体としては予定通りの進捗となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
退院時在宅酸素をアウトカムとした解析については、解析完了・論文執筆中のステータスとなっている。共同研究者との詳細打ち合わせによりdiscussionを整理し、今年度中に投稿する予定である。また、引き続きDPCデータを活用した仮説検証、具体的には退院後も継続的な医療的ケアが必要になる他の因子(人工呼吸・経管栄養)についても、引き続き解析を進める予定である。 NDBデータについては、解析用データセットの生成を進めるとともに、生成されたデータセットの分析・統計処理を進める。具体的には、今年度中に2つの解析用データセット完成・論文執筆・投稿、および、1つの解析用データセットの完成向けてに取り組んでいく予定である。
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Causes of Carryover |
COVID19の影響もあり、計上予定だった人件費・旅費について次年度繰越が生じた。具体的には、研究補助者の確保ができなかったほか(人件費)、学会がweb開催になるなどの変更があった(旅費)。そのため、データ処理・解析については研究代表者がその役割を担った。これらの次年度繰越について、外部委託等の活用も含めてデータセット生成・統計処理を進め、着実な成果を出すことを目指す。
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