2021 Fiscal Year Research-status Report
ICT system to support medical care and promote the extended use of local welfare facilities for in-home persons with severe motor and intellectual disabilities
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19K21733
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| Research Institution | Institute for Developmental Research Aichi Developmental Disability Center |
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Principal Investigator |
三田 勝己 愛知県医療療育総合センター発達障害研究所, 障害システム研究部, 客員研究員 (40100169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤滝 久美 大阪電気通信大学, 医療福祉工学部, 教授 (30280811)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| Keywords | 重症心身障害 / 医療的ケア / 地域福祉資源 / ICT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，ICTを利用して，重症心身障害児者（以下，重症児者）施設から地域福祉資源を支援する情報化システム『ICT医療的ケア支援』を構築し，遠隔医療相談，オンライン診療，生活介護支援などの実証研究を行う。そして，本ICT支援システムの有用性と課題を明確にし，地域福祉資源の利用対象を重症児者にまで拡大できる医療福祉環境の実現に資することを目的とするものである。一方，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界流行に伴って，我が国も2000年当初から感染拡大が始まり，その増減を繰り返し2年余経った現在もその猛威が続いている。そのため，全国の重症児者施設や地域福祉施設では，感染予防のために面会や訪問が制限され，それが継続されている現状である。本研究の対象者は地域福祉施設をショートステイとして利用してきたが，COVID-19の感染状況によってその利用が困難になることもしばしば続いた。本研究は，研究2及び3年度前半をかけて『ICT医療的ケア支援』システムの実証運用と評価データの蓄積を行い，3年度後半には研究の論文と成果報告書を作成することを予定していた。しかし，地域福祉施設や重症児者施設へ訪問し，対面での実証運用の打合せや評価データを収集することが許されなかった。具体的には，在宅重症児者が地域福祉施設（共同生活援助事業所，知的障害者のグループホーム）をショートステイに利用している事例である。ショートステイは毎週月から金の5日間実施しており，生活支援員が対応している。また，近隣には就労支援施設B型事業所があり，日中にはデイサービスに利用している。しかし，COVID-19の感染状況によってはその利用を制限せざるをえない状況がしばしば発生した。重症児者施設からはオンライン（Skype）で月に1回程度の定期的な医療相談や生活相談を継続して行ってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は，その目的を達成するために4つの個別課題を設定して研究を遂行している。すなわち，課題1：在宅重症児者と地域福祉資源の実態調査を行う，課題2：ICT機器システムの設置と予備運用を実施する，課題3：実証運用を行って評価データを蓄積する，課題4：実証運用の評価と実用化への提言を行う。研究2年度は，本研究の中核をなす課題3を実施する計画であったが，新型コロナウイルス感染症の影響で訪問して対面で評価データを収集できなかった。そのため，研究3年度まで延長することにしたが，それも困難となり，さらに実施計画を変更したり，遅延を余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題3：ICT医療的ケア支援の実証運用と評価データの蓄積は本研究の中核をなすものであり，課題1で策定した計画に沿って，約1年半をかけ，地域福祉資源で実証研究を行う予定であった。しかし，COVID-19の影響で，地域福祉資源を直接訪問して検証を行うことが困難となった。COVID-19の終息状況をみながら，この作業を続けるとともに，研究計画を4年度まで延長することを検討する。
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| Causes of Carryover |
2年度実施の課題3は本研究の中核をなすので，予め研究費を準備しておく必要があった。また，2年度の交付予定額が3年間で最も少なく，初年度の約半額であった。そのため，初年度の研究費を保留し，2年度使用へ充当してきた。しかし，COVID-19の影響で，その実施を3年度さらに4年度に継続せざるをえなくなり，そのために研究費も残し，4年度で使用することにした。
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Research Products
(5 results)
