2023 Fiscal Year Research-status Report
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19K21799
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| Research Institution | Kyoto Bunkyo University |
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Principal Investigator |
中島 千惠 京都文教大学, こども教育学部, 教授 (20309107)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
杉本 均 佛教大学, 教育学部, 教授 (50211983)
石川 裕之 京都ノートルダム女子大学, 国際言語文化学部, 教授 (30512016)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (40280515)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2025-03-31
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| Keywords | 公教育制度 / 学習保障 / 包摂 / ホームスクーリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．背景をより深く：2023年度は海外調査に行ける者は積極的に実施したが、インターネットで豊富に情報が得られる地域もあり、両面から実態を探った。アメリカではホームスクーリング（以下HS）を選ぶ人達も理由も多様化しており、ほぼすべての人種、特に黒人が増加した。中島は黒人増加の背景にある複雑な社会の実態や葛藤を、また松本はカナダBC州の在宅義務教育実践についてフィールド調査結果を日本比較教育学会第59回大会で報告した。
２．グローバル化する学びの場：コロナ禍の影響もあり、グローバル化が進んでいるのが、初等・中等段階のHSである。多様な児童のニーズを受け、公認・非公認のHSが高等教育のグローバル戦略や保護者の生涯学習とも結びつきながら公教育にもジワリと影響を及ぼしつつある。日本教育学会第82回大会では、生涯学習や高等教育も視野にいれ、HSを通して学びの場のグローバル化や多様化による公教育への影響、意図せざる結果、国家の枠組みから離脱しても結果的に国家の教育枠組みに戻らざるを得ない現実などを日本教育学会のラウンドテーブルで発表した（澤野タイトル提案、インドネシア（服部）、東南アジア（杉本）、韓国（石川）、カナダ（松本）、アメリカ（中島）。
３．学びの場の保障：石川が『現代韓国の教育を知る：隣国から未来を学ぶ』（共編著）で「普通の学校」では満たされない子どもたちの学び」について韓国の状況を伝えた。研究協力者の宮口は、学校外で保障されるべき『最低限の義務教育』の構成について、J.ドワイヤーとＥ.バーソレのホームスクール制度構想にみる保障原理を吟味した『日本制度学会紀要特別号』。
４．情報提供：研究協力者の松本は、「ホームスクールえひめ」の皆さんを対象にカナダのホームスクーリングについて講演をし、研究成果を通して家庭を拠点として学習する日本の子どもたちや関係者を直接、支援することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
（理由１）コロナウイルスの変種により海外調査に行けそうで行きずらい環境が続き、先方のアポイントも取りにくかった。
（理由２）一年研究期間の延長が可能になったことにより、内容の更なる充実を目指し、最終報告書の完成を2025年1月頃に延期した。
（理由３）2023年１月頃から2024年5月上旬にかけて研究代表者や研究分担者の異動があり、研究室の移動、諸々の書類作成提出など、物理的に研究に集中できない期間が3か月ほど続いたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
各国におけるホームスクーリングの動向も含め、最終報告書を作成する予定であったが、もう一年、研究期間を延長することができたので、国際的な動向も含め、2024年度に内容の充実を図ることにした。国によって程度や具体的な施策は異なるが、ホームスクーラーも包摂しながら公教育がシフトしつつある様子、そしてその変化の中で学習権の保障がどのように展開しているかなど、まとめる予定である。公教育がシフトしつつある様子に関する国際比較については、2024年7月に国際学会での発表も予定している。
また、過年度（2023年度）に実施した日本教育学会のラウンドテーブルにおける発表も文章化したいと考えている。最終報告書の完成も目指す。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由
（１）異なるタイプのコロナが出てきたことと、まだまだ感染者が周りにも多く、また政情が不安定であったため、海外調査や予定していた国際学会（於ニュージーランドなど）への参加が意図したとおりにはできなかったことが大きな要因である。（２）研究代表者、研究分担者それぞれに職務負担が大きかったこと、大きな生活の変化を経なければならなかったため。（３）調査など進めにくい状態にあったが、延長の可能性が出てきたため、2月、3月に予定していた海外出張や最終報告書の作成を延期することにしたたため。
2024年度は①国際学会の発表、②海外調査の追加的実施、②最終報告書の作成、③全体研究会の開催（2回～3回）を考えている。①は既にアメリカでの国際学会発表が決まっている。３月までにもう一つの国際学会発表を検討中である。②については、分担者も含め、海外調査の必要があれば実施する。③最終報告書の作成は従来通り冊子にするか、本にするか、あるいはインターネットによる形態にするか検討するが、できれば書籍にできないか検討する。次年度は最終年度であるため、研究会も最低2回開催して内容の充実を図りたい。
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