2019 Fiscal Year Research-status Report
Spatio-temporal Changes in Households with Every Member Out-of-home (HEMO): A Novel Examination using Household Travel Survey Data in World-wide Cities with Applications
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19K21997
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
圓山 琢也 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (20361529)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 世帯不在率 / 宅急便再配達 / 空き巣 / 社会生活基本調査 / PT調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，交通調査データの新たな活用方法として，世帯単位の時間帯別不在率の実態を明らかにし，それに基づく政策分析方法を提案することを目的としている．本年度は以下の成果を挙げた．
（１）過去３時点の熊本都市圏のパーソントリップ(PT)調査のデータをもとに，時間帯別世帯不在率の変化とその要因を明らかにした．個人単位の不在率に大きな変化は無いが，世帯不在率が大きく増加していることを実証しており，近年の宅急便再配達問題の一因とみなせる成果である．また，世帯不在に関係する多様な関連分野の研究（物流，家計エネルギー，都市防犯，最適訪問問題）をレビューし，この指標が多様な研究分野間の交流を創発しうることも指摘した．分析方法論に関しては不在率の要因を分解する方法も提案している．また，スマートメーターなどのデータを利用すれば，交通調査の質の検証にも利用できうることも指摘した．この成果は国際誌に発表済みである．
（２）全国PT調査のデータを利用して，複数都市・複数時点での時間帯別世帯単位不在率を算出した．時間帯別世帯不在率に基づいて都市をクラスタリングすることも試みている．学会で成果を発表済みである．
（３）世帯単位の不在時間の算出：時間帯別世帯不在率という指標に加えて，世帯全員が不在である時間という新たな指標を利用した分析も示した．この指標は地図上での可視化やモデル分析が容易であるという特徴がある．熊本PT調査や全国PT調査を利用した可視化やトービットモデル分析を進めている．
（４）社会生活基本調査との比較分析
社会生活基本調査等によって生活時間に関する全国都市の経年的データが利用可能である．そこで過去の社会生活基本調査の調査票データの利用を申請し，利用許可を得ている．このデータから在宅/外出状況を判別するアルゴリズムを開発し，世帯不在率を試算している．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
時間帯別世帯不在率を研究する意義，分析方法，実証例，今後の展開を整理した論文を国際誌に公表している． さらに，当初計画していなかった，世帯単位の不在時間という新たな指標での分析や，社会生活基本調査という生活時間調査データに基づく分析も進められているため，当初の計画以上に進展していると判断する．
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| Strategy for Future Research Activity |
国外の交通調査データに基づく分析も進め，また，政策分析への展開も推進したい．
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| Causes of Carryover |
他の研究費で学会旅費等を支出できたために残額が生じた．次年度に残額分を含めて，より多面的かつ効果的に研究を進めたい．
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