Building the measures to strengthen farm businesses: discussion from bankruptcy cases

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K22350
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80378322)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森 佳子 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 准教授 (40346375)
• Project Period (FY): 2019-06-28 – 2023-03-31
• Keywords: 農業経営 / 倒産 / 廃業 / 信用調査 / 事例分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、我が国における農業経営が大規模化・企業化していく過程で増加すると考えられる倒産・破たん・廃業（以後：「倒産」）事例を網羅的に把握し、倒産に至る過程，倒産の理由、倒産後の対応を整理・類型化することで、倒産リスクの低減や倒産後の速やかな経営資源継承の方策を提言し、農業経営の経営体質強化に資する研究成果を生み出すことにある。当該年度は以下の取り組みを実施した。
１． 昨年度に引き続き帝国データバンクから入手した「倒産ファイル」、「削除ファイル」、「信用調査報告書」に該当する農業法人に対し、「農業法人の経営困難と経営対応に関するアンケート調査」を継続して実施した。アンケート調査と並行して廃業経験のある法人にインタビューを行った。これらの調査結果に基づき、大規模農業法人の廃業事例の概要を把握し、廃業に至った経営の背景・実態を整理した。
2．　上記アンケートやその他の情報源から抽出された倒産事例から、協力を得られた７事例に対して聞き取り調査を実施した。新型コロナウィルス感染拡大下であったため、調査はオンラインあるいは電話によるリモート環境によって実施し、経営の沿革、廃業・倒産の背景として考えられるもの、問題発生の経緯、廃業・倒産回避に向けた取り組み、清算あるいは再生計画策定の過程、その後の経営再建過程、総合的な振り返り、といった内容を聞き取った。
3. 経営破綻や事業再生に不可欠の役割を果たす資金提供者（金融機関・ファンドなど）の立場からの問題への接近方法を学ぶため、日本政策金融公庫および公庫OBの研究者を招いての聞き取り調査・勉強会を開催した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

・コロナ禍が長引き、予定していたヒアリング調査が行えない状況が続いたため、オンラインでの調査や研究会を開催したが、オンライン調査への対応が難しい対象への対応は遅れている。
・研究期間を１年間延長し、研究の実施及びとりまとめを行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

・これまで実施してきた分析を進める。
１）帝国データバンクから入手したデータに基づき、農業法人の倒産比率の推移を法人の属性を踏まえて整理する。また、倒産した法人の特質を財務的側面から整理する。
２）事例分析に基づき、経営不振の原因および倒産回避への取り組み、倒産・廃業・事業譲渡の過程に関する分析を進める。
３）金融機関による倒産事例の清算・再生手法の観点から、農業分野における活用と課題について分析を進める。
・令和4年度日本農業経営学会大会において分科会を開催し、これまでの本研究で得られた知見の整理・取りまとめを行う。

Causes of Carryover

（当該助成金が生じた状況）新型コロナウィルス感染拡大のため、アンケート調査や聞き取り調査を主体とする本研究の進捗が遅れた。
（使用計画）コロナ感染状況の収束に応じて現地調査活動を再開する。また、令和4年度日本農業経営学会大会（福島）において分科会を開催し、ゲストスピーカーも招く計画である。その旅費やゲストスピーカー・協力者への謝金といった予算執行を行う予定である。