2020 Fiscal Year Annual Research Report
違憲判断の遡及効限定について――理論的基礎づけの観点から――
| Project/Area Number |
19K23147
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
山崎 皓介 北海道大学, 法学研究科, 助教 (40844668)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
|
| Keywords | 違憲判断の訴求制限 / 将来効 / 違憲判断の方法 / 違憲審査制 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、いわゆる違憲判断の遡求制限について理論的基礎づけの観点から考察を行うものである。最終年度も引き続き、アメリカにおける、いわゆる将来効の理論的基礎づけを探った。
将来効の早くからの、そして最大の提唱者がB. カードーゾ判事であったことから、本研究においては、まず彼の法学的立場を検討してきた。周知のとおり、カードーゾ判事は、リアリズム法学ないしプラグマティズム法学に与していると考えられてきた。そして、彼の将来効についての考え方も、そうした法学的立場と連関していることを明らかにした。その上で、その法学的立場についての理解を深めるため、「法的思考」について研究を行い、カードーゾ判事の見解をより広い視点から分析することとした。「法的思考」研究においては、「発見のプロセス」と「正当化のプロセス」を区別し、その２つを行きつ戻りつするところに「法的思考」の本質があるとする見解が広く共有されているところ、結局、カードーゾ判事の法学的立場もそのような「法的思考」論の一類型として評価しうるとの結論に至った。すなわち、「法的思考」論は、「発見のプロセス」が「正当化のプロセス」に影響を及ぼす側面を以って、裁判における法創造機能を認めるところ、カードーゾ判事のいう法創造機能もそうしたものに他ならないのである。
一種の立法作用を伴う将来効の判断が、裁判における法創造機能の承認と密接に結びついていることは従来からも指摘されていたが、そうした法創造機能の内実についてより明確化できた点は、一定の意義があるように思われる。
|
Research Products
(2 results)
