ヨーロッパにおける学生モビリティをめぐるガヴァナンスの様相

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K23173
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 小畑 理香 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (30850721)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2023-03-31
• Keywords: 高等教育 / フランス / ヨーロッパ / EU / ボローニャ・プロセス / 学生モビリティ / ヨーロッパ統合

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、EUとボローニャ・プロセスという複数の枠組みが並存することで形作られる、高等教育分野における多元的かつ複合的なガヴァナンスの全体像を示し、その様相を実証的に解明することを目的としている。前年度からの研究を引き継ぎ、2021年度もEUとボローニャ・プロセス双方の枠組みを通じて採択された高等教育における学習モビリティに関するベンチマーク（LMHE2020）の事例に対象を絞って研究を進めた。
2021年度は、これまでに得られた知見を補うべく、9月あるいは3月にパリとブリュッセルにおける現地調査を実施し、2019年度の調査の際に予定が合わなかった2名の協力者（LMHE2020が議論された2008年に議長国として議論をリードしたフランスの政策担当者、EUAの担当者）へのインタビュー調査の他、以前からの協力者への追加のインタビュー調査と資料収集を行う予定であった。しかし、いずれの時期も新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて海外渡航は断念せざるを得なかった。したがって、EUとボローニャ・プロセスそれぞれのオンライン上のアーカイブを通じて、EUとボローニャ・プロセスの政策過程および実施状況に関する文献調査を行い、これまでに構築した議論のブラッシュアップを行なった。
それにより、EUとボローニャ・プロセスは別の枠組みであり、そこに参加するアクターの役割は制度上異なるものの、政策議論は絶えず相互浸透し、欧州委員会や議長国、EUAといったアクターは制度の枠を超えて政策の方向性に影響を及ぼしていることが明らかとなった。最終的な研究成果についてはまとめつつあるが、その完了にあたっては現地での追加調査の可能性を探っているため、2021年度中は公表には至っていない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2021年度には、パリとブリュッセルにおいて現地調査を行い、2019年度の調査の際に予定が合わなかった2名の協力者（LMHE2020が議論された2008年に議長国として議論をリードしたフランスの政策担当者、EUAの担当者）へのインタビュー調査の他、以前からの協力者への追加のインタビュー調査と資料収集を行う予定であった。しかしながら、2020年度に引き続き、2021年度も年間を通じて新型コロナウイルスの感染拡大により海外渡航がきわめて難しい状況が続き、現地での調査は断念せざるを得なかった。その代わりとしてオンライン上で入手可能な文献資料により分析を進めたものの、最終的な研究成果の取りまとめにはやはり現地での追加の調査実施が望ましく、2021年度中の完了には至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度こそは、9月あるいは2-3月にも延期しているパリとブリュッセルでの現地調査を実施すべく、その可能性を探っているが、新型コロナウイルスの感染状況次第であり、現時点では不確実である。
そのため、今年度も現地調査が実現できない可能性を考慮に入れ、日本で入手可能な文献資料の収集を引き続き最大限に進めることで補完を試みる。幸いにも、本研究は2019年度に1度目の現地調査を実施できており、その際に得た証言や資料は、日本で入手できる文献調査のみからは得られない知見を与えてくれている。それらを活かしつつ、また必要に応じてメールやビデオ会議システムなどのオンラインツールを利用することで、研究の集大成をはかりたい。
新型コロナウイルスの感染拡大により本研究課題は2年に渡って期間を延長しているが、今年度中にはこれまでの研究成果をまとめ、学生モビリティ促進をめぐってEUとボローニャ・プロセスという2つの枠組みの相互作用によって形作られる多元的で複合的なガヴァナンスの全体像を明らかにし、口頭発表の上、論文として投稿を行う予定である。

Causes of Carryover

２０２1年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により海外渡航がきわめて難しい状況となり、予定していたパリとブリュッセルでの現地調査を断念せざるを得なかったため、次年度使用額が発生した。延期した現地調査は、新型コロナウイルスの感染が収束、またはワクチン接種等により、現地に渡航して有意義な調査が実現可能と判断できる状況になり次第、実施を予定しており、その旅費として次年度使用額を充てる予定である。