2021 Fiscal Year Research-status Report
UN Peacebuiding: Case study of South Sudan
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19K23184
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
山田 真弓 立命館大学, 国際関係学部, 助教 (10748411)
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Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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Keywords | 国家建設 / 国内外避難民 / 適応型の平和構築 / 気候変動 / コロナ禍 |
Outline of Annual Research Achievements |
1. 南スーダンの国内外避難民に関する調査を遠隔で継続した(コロナ禍のため)2.ジュバ大学と共同で、遠隔セミナー、対話、簡単なインタビューなど、Zoomなどを用いて、避難民の将来(動向)について議論・分析を行った 3.南スーダンにおける避難民の状況、帰還動向の分析. 4.南スーダンの避難民の状況や帰還の動向を分析した。同国の文民保護区(PoC)は、UNMISSから政府管轄に移行しつつあるが、コロナ禍の他、2021年の洪水や降雨量の変化により、人々の生活に多大な影響が出ている。5. UNMISS職員へのインタビューを実施し、避難民キャンプの状況を把握・分析・再確認した。5.調査(文献含む)から得られたウガンダの南スーダン難民の状況も精査している。6. 気候変動の影響にコロナ禍が重なり、国内避難民の生活状況が極めて悪いが、国内の治安状況が改善していると避難民は感じておらず、故郷に戻ることを決意することには至っていない。これは国外の避難民も同じ状況であろう。第2次和平合意(R-ACRSS)によれば、2023年に総選挙が行われる必要があることから、国民統一暫定政府がどのように内外の避難民を統合するのか、また国民形成を行うのか、またUNMISSの動向(役割)についても分析を続けている。これらを含める調査結果(論文ドラフト)をまとめている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、2021年のウガンダでのフィールド調査を延期している。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍のため、2021年度に実施できなかったフィールド調査(ウガンダ)の再スケジュールを行い、2022年度8月をめどに、ウガンダで研究調査(避難民居住区の視察)を再開する。また、それが再びコロナ禍の影響等、難しい場合には、最新の資料・文献での調査・分析で補いながら、ジュバ大学を含む海外の大学等と共同で調査を進める。
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Causes of Carryover |
コロナ禍により海外フィールド調査が遅れている。よって、2021年度に実施できなかったフィールド調査(ウガンダ等)の再スケジュールを行い、2022年度8月頃をめどに、ウガンダでの避難民居住区の視察、及び海外の大学等との共同研究・分析を再開する。また、海外調査が、再びコロナ禍の影響等で難しい場合には、最新の資料・文献(GIS・航空写真を含む)を分析し、現場の情報を補いながら、ジュバ大学を含む海外の大学等と協働して、調査を進める計画である。オンライン情報収集・調査も代替方法として取り入れる。
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