家庭用電力契約におけるスイッチングコストと顧客満足度に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K23189
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 錦織 聡一 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (70814284)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2021-03-31
• Keywords: 電力契約変更行動 / スイッチングコスト / 消費者行動

Outline of Annual Research Achievements

研究計画としては、研究計画を具体化してアンケート調査等の方法論を検討および決定することである。
研究開始から半年経過時点は次の研究実績である。
①環境配慮行動のレビュー論文
需要家の環境配慮行動における行動変容の要因、介入方法、介入効果についてのレビュー論文の調査を進めた。これまで環境配慮行動は省エネルギーを対象としていることが多い。現状では、再生可能エネルギーの普及が進む中、需要家が求められる環境配慮行動が異なってきており、これらを対象とした需要家に対する行動変容研究が進んでいないことが分かった。
②実験計画およびアンケート調査内容
海外の研究方法でスマートシティーの研究アプローチがどのようになされているかを調べており、スマートシティーがうまくいかない要因などを対象とした場合、どのような調査方法があるかを検討した。また、日本における地域の新電力会社の市場を把握するために、新電力会社の経営状況や顧客獲得状況などを調査した。新電力会社の多くは見込みよりも下回る顧客獲得状況となり、経営としては厳しい会社が多くあることが分かった。需要家の電力契約変更においては、大手新電力会社への移行が進み、地域の新電力への移行はうまくいっていない可能性を示唆する。この要因や顧客の契約変更行動を整理することで、日本のスマートシティーや地域新電力の経営に影響を与える要因を対象として研究を進められる可能性があることが分かった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナの影響で２月から研究活動に大きな制限がある。

Strategy for Future Research Activity

テレワークなどを活用した研究の進め方を検討する。

Causes of Carryover

令和元年度は研究計画に専念したため予算を使用しなかった。
令和２年度は、当初、令和元年度に予定していたことも含めて
実験準備のための予算を使用する予定である。