2020 Fiscal Year Research-status Report
競争政策から見た技術標準とパテントプールの最適制度設計に関する研究
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19K23190
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
門脇 諒 京都大学, 経済学研究科, 講師 (90845041)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 知的財産権制度 / 競争政策 / 特許の藪 / 公知技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、いわゆる「特許の藪」の経済的非効率性を計測する目標を達成するため、ゲーム理論及び契約理論を用いた数理モデルの構築及びシミュレーション分析用のデータ収集とコーディング作業を行った。昨年度、民間業者に依頼して作成済みの特許データ、特許引用データを用い、分析対象となった3Dプリンター産業の特許ロイヤリティ水準、及びそれが社会厚生に与える影響について評価を行った。特許を活用する現実のハイテク産業は、技術と製品の垂直分離や技術間・製品間での水平競争などの複雑な産業構造をもち、各企業が製品に必要な知的財産権を分散して保有している状況である。この時、パテントプールのようなコンソーシアムを形成し、知的財産権を一括管理するような仮想的状況を考え、社会厚生がどのように変化するかを検討した。現状の分析では「特許の藪」の経済的非効率が是正されるため、コンソーシアム形成は企業のみならず消費者にとっても望ましいことが示された。企業にとっては20～30%、消費者にとっては約40～50%程度の経済厚生の改善を見込むことができる。
ただしこの結論は特許権のエンフォースメントが完全であり、特許使用料を支払わずに特許技術を無断使用する事が出来ないという前提に基づいている。現実には特許権の保護は完全ではなく、国や産業によっても保護の度合いは大きく異なる。仮に特許権の効力が全く存在しない場合、特許権の保有構造の変化による経済厚生の変化は0である。現実的にはパテントプールによる経済厚生の改善の幅は、特許権がどの程度の効力を持っているかに依存する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
企業秘密を取り扱う非オンラインでのインタビュー調査、及びそれを踏まえた分析が新型コロナウイルス対策の影響で実施できない状況にある。昨年度に引き続き当該感染症の一定程度の収束を待つ必要がある。
学会報告に関しても新型コロナウイルスの影響によりスケジュールが流動的であったり非開催の場所が多いため、広く専門家からのフィードバックを受けることが未だ難しい状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンライン開催された複数の学会でのフィードバックを踏まえつつ、更にweb会議システムやクラウドを活用している研究会に参加し、研究論文を国際誌に投稿する準備を行う。インタビュー調査の実施可能性は未だ不明であるので、研究対象となる産業に関する文献調査をより綿密に実施し、インタビューから得るべき知見と代替的な情報が無いか検討する。令和3年度内での論文の完成を目指す。
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| Causes of Carryover |
昨年度に引き続き、インタビュー調査の実施が滞ったため、インタビューに係る経費と、インタビュー実施の決定後に購入予定であった当該産業に関する書籍の購入経費を使用できなかった。令和3年度に繰り越し分を含め、インタビュー予算、書籍購入、論文の英文校正、学会報告等に利用する予定である。
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