Consequences of accounting misconduct disclosure for the firm's performance and the audit partner

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K23196
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 尾関 規正 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 特任講師 (60846038)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2021-03-31
• Keywords: 財務会計 / 監査 / 不正会計 / 実証研究 / 経済的帰結 / 業績 / 監査人の交代 / パートナー

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、日本の不正会計開示事例を用いて、不正会計発覚後の企業や監査人に起こる帰結の実態や、それが生じるメカニズムを実証的に明らかにすることを目的とする。
不正会計とは財務報告における意図的な虚偽表示を意味しており、企業が財務報告を通じて利害関係者を欺く行為である。不正発覚により財務報告の前提となる信頼性が著しく低下するため、不正をした企業やその不正を未然に防止する役割を持つ監査人のレピュテーションを阻害する。本研究課題では、不正会計発覚により企業の会計利益や監査人に生じる影響を通じて、不正の当事者に生じる帰結を提示する。また、発覚した不正会計の内容や企業または監査人の特性に基づいて、特にその影響が生じやすい要因を分析し、背景となる企業や監査人自身の行動の傾向を明らかにする。
本研究課題は、具体的には以下の二つの課題に取り組んでいる。一つは①不正会計の発覚が会計利益に及ぼす影響の分析であり、もう一つが②不正会計の発覚がパートナー個人単位での監査人に与える影響の分析である。いずれも2005年から2016年までの不正会計開示事例を対象とした実証的な分析によって研究を行っている。
これまでの研究では不正の摘発や予防を目的とする不正研究が広く行われているが、不正会計は人為的になされ、隠蔽される性質を持つことから、その実行を完全に防ぐことは難しい。一方、これまでの不正事例の蓄積から当事者たちの帰結を明らかにすることで、不正会計の実行に対してペナルティとなる損失の大きさを提示できる。本研究課題による帰結研究の成果は、摘発や予防のための情報提供を目的とする他の不正研究とも相まって、不正会計を実行する意思決定を抑止する意義を持つ。そのうえで、財務報告の信頼性が失われる特異な状況において、企業や監査人の行動メカニズムを実証的に示すことには、財務報告に関連する学術的な領域における貢献がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度は②監査パートナーに関する研究を主に進めている。本研究課題は髙田知実氏（神戸大学）との共同研究である。2019年度においては監査パートナーデータの整理や影響が生じる要因の主要な分析やその結果の検討を行った。そして、仮説の背景となる先行研究や理論、日本の監査環境を整理し、英文での論文執筆を行った。この結果、本報告時点において英文校正済みのワーキング・ペーパーが完成している。論文タイトルは「How are engagement partners penalized? Empirical evidence in the case of a client’s fraud」であり、監査分野の国際学会である「International Symposium on Audit Research」の2020年6月開催における報告募集に投稿し、報告準備を進めていた。しかしながら、COVID-19の影響で当学会は中止となり、次回開催は2021年6月となった。また国際的に学会開催は見送られる情勢にあり、本研究課題についても一時的に学会報告を延期せざるを得ない状況である。なお、国内の研究会も同様に延期となっている。
続いて、①会計利益に生じる影響に関する分析は、主に2020年度に取り組む計画としていた課題であり、2019年度の進捗は限定的である。報告時点では研究の下準備として、データの収集と予備的な分析、先行研究のレビューを行っており、実証分析の分析デザインを検討している段階である。

Strategy for Future Research Activity

研究課題の分析結果について、研究会や学会における報告や査読誌への投稿を通じて、他の研究者からの意見を取り入れることによって研究を推進する方針である。
まず、①会計利益に関する研究課題については、2019年度までに検討してきたデザインで分析を実施し、その結果を論文にまとめる。これを国内の研究会や学会（日本会計研究学会など）において報告し、得られたコメントに対応して分析を改善し、論文を改訂する。2020年度後期において、査読誌に投稿し、査読結果に応じて分析や論文を改訂する。
次に、②監査パートナーに関する研究課題については、2019年度から延期されている国内研究会における研究報告を行い、分析方法や結果について意見を集め、必要に応じて分析を改善する。また、国際学会において報告を行い、コメントが得られた場合は分析や論文に適宜反映する。改訂後の論文は監査関連の査読誌に投稿し、掲載に向けた査読対応を行う。
ただし、これらは可能な限り2020年度に行う計画であるが、状況によっては2020年度に学会が開催されない可能性がある。2020年度において学会発表を行うための外部環境が整わない場合は、上記のうち、学会報告を除いた方針を行うことで、研究の推進を図る予定とする。

Causes of Carryover

交付決定当初からの変更として、本研究代表者は2020年4月より所属機関を変更していることから、変更後の所属機関での研究環境を調査したうえで分析用データなどの研究環境を再度整備し直す必要があった。このため、計画していた予算執行のいくつかを2019年度から2020年度以降に延期していることから、2019年度に予定していたデータ購入予算（物品費60万円）を主な内容として、次年度使用額が生じている。
2020年度は2019年度から持ち越された物品費予算（60万円）および国内外の学会参加のための旅費（71万円）を主な予算として計上し、その他は消耗品などに使用する計画である。ただし、2020年初頭より続くコロナ禍のために、2020年度の国内外の学会開催は相次いで中止にされており、計画していた国際学会への旅費予算（2件合計60万円程度）は延期となる見通しである。このため、2020年度の使用計画をさらに延期とする可能性がある。