2021 Fiscal Year Annual Research Report
Consequences of accounting misconduct disclosure for the firm's performance and the audit partner
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19K23196
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
尾関 規正 東北大学, 経済学研究科, 講師 (60846038)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 財務会計 / 監査 / 実証研究 / 不正会計 / 株価形成 / 会計的裁量行動 / 監査人 / パートナー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、日本の不正会計開示事例を用いて、不正会計発覚後の企業や監査人に起こる帰結の実態や、それが生じるメカニズムを実証的に明らかにすることを目的とする。
不正会計とは財務報告における意図的な虚偽表示を意味しており、企業が財務報告を通じて利害関係者を欺く行為である。財務報告はその信頼性が前提となるため、不正会計の発覚した企業や不正を防ぐことができなかった監査人のレピュテーションは著しく阻害される。本研究課題では、不正会計発覚により企業や監査人に生じる影響を通じて、不正の当事者に起こる帰結の実態を示すとともに、発覚した不正会計の内容や企業または監査人の特性に基づいて、変化が生じる要因を明らかにする。
本研究課題は、具体的には以下の三つの課題に取り組んでいる。第一に、①不正会計の発覚後の企業における株価形成である。第二に、②不正会計の発覚が企業の会計的裁量行動に及ぼす影響の分析である。そして第三に、③不正会計の発覚がパートナー個人単位での監査人に与える影響の分析である。いずれも2005年から2016年までの不正会計開示事例を対象とした実証的な分析を行う。
従来、不正の摘発や予防を目的とする不正研究が広く行われているが、不正会計は人為的に行われ、隠蔽される性質を持つことから、その実行を完全に防ぐことは難しい。一方、これまでの不正事例の蓄積から当事者たちに起こる発覚後の変化を明らかにすることで、不正会計の実行に対するペナルティの大きさや、発覚後の対応による結果の違いを示すことができる。本研究課題による帰結研究の成果は、摘発や予防を目的とする他の不正研究とも相まって、不正会計を実行する意思決定を抑止する意義を持つ。そのうえで、財務報告の信頼性が失われる特異な状況において、企業や監査人の変化が生じるメカニズムを実証することは、財務報告に関連する学術的な領域における貢献がある。
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