2020 Fiscal Year Annual Research Report
報酬は温暖化対策のインセンティブとなるか：表彰制度による検証
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19K23207
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
矢島 猶雅 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (10844532)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 表彰 / 温室効果ガス削減 / 非金銭的報酬 / 金銭的報酬 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、表彰という非金銭的な報酬が温室効果ガス削減のインセンティブとなるかを定量的に検証することを目的とする。２０１９年度は、都府県が実施する事業所の優秀な温室効果ガス削減の取り組みを表彰する制度を主に対象とし、制度の仕組みを詳細に調査、データベースを構築した。そのデータ及び都道府県業種単位の集計データを使用し、CO2削減に寄与したかを定量的に検証した。当該研究成果は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、公開が遅れているが、２０２１年度中には公刊される予定である。
２０２０年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で、十分に新たなデータベースの構築と分析を行うことができなかった。そのため、市区町村単位で集計された公表データを取得しデータベースを構築した。当該データとこれまでに作成した制度のデータベースを組み合わせ、更なる定量的な検証を実行した。具体的には、表彰をその他の政策手段に組み合わせた場合どのような影響を及ぼすかに着眼した。特に、エネルギー監査の付加要素として組み込まれている場合にはどのような影響を及ぼすかを検証した。エネルギー監査は、世界的に広く用いられる政策手段であり、事業所に自主的なエネルギー消費実態の監査と改善を求める制度である。検証の結果、エネルギー監査における事業所のインセンティブとは必ずしもならない可能性が示唆された。本研究の成果は、現在国際雑誌に投稿中である。
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